〈FT特約〉ロシアでネット検閲強化論野党人気を抑え込み 2017/5/3 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の国際面にある「〈FT特約〉ロシアでネット検閲強化論野党人気を抑え込み」です。





 ロシアでは、野党指導者のアレクセイ・ナワリニー氏がSNS(交流サイト)を使い若者を反腐敗デモに動員していることを受け、政府にインターネット検閲の強化を求める声が高まっている。

 ロシアでは若者の保護が規制強化の理由にされることがある。先週開かれた検閲に関する会議でも、アカデミー賞受賞監督のニキータ・ミハルコフ氏がそうした議論を展開。ナワリニー氏がプーチン大統領に対する暴力的な抗議運動に子どもを誘い込んでいるとする記録映像を提示した。

 メドベージェフ首相の汚職を告発するナワリニー氏のビデオは、報道管制にもかかわらず動画投稿サイトのユーチューブで2000万回も再生された。独立機関のレバダ・センターが先週公表した世論調査の結果では、ロシア国民の約45%が首相の辞任を求めている。

 ロシアがインターネットを厳しく規制するようになったのは2012年。プーチン氏の大統領復帰に抗議する大規模デモがSNSを通じ組織されたのが発端だ。だが、ナワリニー氏はユーチューブで成功を収め、ロシア政府が中国式の全面的な検閲に至るにはまだ道が長いことを示した。

 インターネットの初期、規制が緩かったロシアでは活気あるオンライン文化が花開いたが、その後は厳しい法案が相次いで可決。ネット検閲当局は先月、ツイッターなど欧米数社が、利用者のデータをロシア国内のサーバーに保存するという要件を受け入れたと発表した。政府はインターネットを外の世界から切り離す案まで検討している。

 セーフ・インターネット・リーグのような保守派の団体は、ネット上で薬物乱用や自殺、児童ポルノなど法に触れるコンテンツに目を光らせ、検閲当局に報告している。

 だがロシア政府は明らかに、ナワリニー氏を政権に対する最大脅威とみている。欧米諸国にはロシアのプロパガンダへの警戒感があるが、ロシア政府の最近の努力は国内では完全な失敗に終わっている。

 ナワリニー氏をヒトラーとして描いた最近のユーチューブ投稿動画は、低評価が高評価の10倍超の15万件以上に達した。

(2日付)

=英フィナンシャル・タイムズ特約



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