「一帯一路」に芽吹く懸念 2018/07/05 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の「「一帯一路」に芽吹く懸念」です。





【ネピドー=新田裕一】中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」の実現に向けた大型の投資事業がアジア各国に懸念をもたらしている。経済成長に不可欠なインフラ整備を加速させる一方で、債務返済が困難になれば、完成したインフラを中国に譲渡するなどの「代償」を伴いかねない。ただ新興国にとっては中国の豊富な資金力は魅力的に映り「脱中国」は簡単ではない。

(画像:チャオピューの港は中国向け原油・天然ガスのパイプラインの起点だ)

「各国は無償と勘違いしてはいけません」。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は今年4月の講演で「一帯一路」についてこう指摘した。同構想はアジア各地で不足するインフラ整備を加速させているものの、中国の投資が各国の過剰債務になりかねないとの警鐘だった。

現在、各地で整備が進んでいる鉄道や港湾などは、完成後の収益で中国への債務返済の義務を負うケースが大半だ。借金地獄に陥らないためには事業の採算性を冷静に吟味する判断力が必要だが、借り入れる側の新興国にはそのための十分なノウハウがない。

その典型例がスリランカでの港湾開発事業だった。南部ハンバントタ港は建設費の大半を中国からの融資でまかなって完成。しかし、需要の見通しが甘く、赤字が続いたため中国側への返済が進まなかった。17年12月、99年間の港湾運営権を中国企業に譲渡せざるを得なくなった。

運営権の譲渡でも軍事的な用途には使わないとの契約だが、隣国のインドや米国は警戒感を募らせる。インド洋での影響力拡大を図るため、最初からスリランカの港湾権益の取得を狙って中国が仕掛けた「債務のワナ」だったのではないかと指摘も出る。

ミャンマーのチャオピューでの事業もスリランカの二の舞いになりかねない。同事業は中国の地政学上、重要な意味を持つ。他国の干渉を受ける可能性があるマラッカ海峡を通らずに中国内陸からインド洋、さらにその先の中東産油国までをつなぐ迂回路を確保できるためだ。

中国の巨額の資金によってすでに新興国の財政が圧迫されているケースは増えている。米シンクタンクの世界開発センターの分析によると、一帯一路への参加国のうちジブチ、ラオス、モルディブ、モンゴルなど8カ国はすでに中国からの巨額の債務の返済リスクを抱えるという。

リスクを警戒し、声を上げたのはミャンマーだけではない。5月に政権の座に返り咲いたマレーシアのマハティール首相は、前政権が進めたインフラ案件について中止を含め見直すと表明した。特にタイ国境付近から首都クアラルンプール近郊までの総距離約600キロメートルを接続する鉄道事業は中国の銀行から550億リンギ(約1兆5000億円)を調達する計画で、財政負担が重い。

もっともミャンマーやマレーシアのように個別事業の見直しを進める国々でも、潤沢なインフラ開発資金の供給源となる「一帯一路」の構想自体は拒否できない。

しかし同構想はインフラ整備だけでなく、中国による権益拡大の思惑を指摘する声は多い。ミャンマーなどが事業規模の見直しを求めても、中国側との交渉は簡単ではない。



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