「国際海峡」中国主張が火種 鹿児島沖のトカラ海峡、日本政府は「認められず」 軍艦派遣の継続を警戒 2016/06/21 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の政治面にある「「国際海峡」中国主張が火種 鹿児島沖のトカラ海峡、日本政府は「認められず」 軍艦派遣の継続を警戒」です。





 【北京=永井央紀】中国軍艦が15日に領海侵入した鹿児島県南方沖のトカラ海峡をめぐる国際法上の扱いが、日中の新たな火種となっている。中国は航行する際の制限が緩い「国際海峡」だと主張するが、日本は「受け入れられない」と反発。中国の主張を受け入れると、国際法上は潜行したままの潜水艦が通航できるなどと解釈される可能性があり、日本政府は警戒を強めている。

 中国外務省の華春瑩副報道局長は20日の記者会見で、トカラ海峡が国際海峡だとする主張について「疑う余地がない。国連海洋法条約の規定によりあらゆる船舶は通過通航権を有し、沿岸国に事前通知する必要もない」と強調した。

 海洋法条約で定義する国際海峡は公海と公海などに挟まれている領海のうち、国際航行に使われる重要な海峡を指す。通過時に認められる「通過通航権」は、通常の領海内の「無害通航権」よりも活動の自由度が高い。

 例えば潜水艦の潜没通航や飛行機の上空飛行が可能とする見解が多い。海洋法条約は「無害通航権」については沿岸国の防衛に関わる情報収集活動の禁止を明記しているが、「通過通航権」にはそうした明文規定がない。

 日本は「中国が主張するような認識を今まで持ったことはない」(中谷元・防衛相)と反論する。政府関係者は「トカラ海峡が国際海峡として注目されたことはない」とも指摘する。主張を認めてしまえば中国による軍艦や潜水艦の派遣が続きかねないとの懸念がある。

 国際法上の国際海峡と認定するには、地理的な基準のほかに国際航行に使用されてきた実績があることが条件となる。日中の主張はここで衝突しており、日本が「航行する船舶は少ない」とするのに対し、中国は「国際航行に使われている」と繰り返す。



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