やさしい経済学 観光立国と地域の活性化(1)域内経済循環 の拡大策必要北海道大学観光学高等研究センター客員教授 山田桂一郎 20 17/9/21 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の経済教室面にある「やさしい経済学 観光立国と地域の活性化(1)域内経済循環の拡大策必要北海道大学観光学高等研究センター客員教授 山田桂一郎」です。





 訪日外国人旅行者の増加と共に脚光を浴びてきた観光産業は最近、地方創生の切り札とまで言われ、政府は国内総生産(GDP)600兆円達成を目指した成長戦略の柱として位置付けています。政府だけでなく多くの地方自治体が観光産業に力を入れるのは、少子化高齢化、人口減少によって縮小する国内市場を交流人口の拡大で補い、経済を活性化させるのが狙いです。「観光産業は総合産業」と言われ、関連する業界や事業者は多岐にわたり、地域経済への波及効果が期待できるからです。

 筆者は国内外で観光を地域経営の基軸とする経済活性化策に数多く関わり、域内の経済循環の向上を最優先事項として取り組んできました。単なる観光客数の増加や観光客の直接支出額の増加にとどまらず、そこから波及して地域の税収や人口の増加など幅広く高い経済効果を狙うのならば、まずは域内の経済循環を拡大させなければなりません。

 しかし、観光振興のための新しい取り組みは日本各地で次々に生まれていますが、明確に地域経済循環の拡大を目指した事業はほとんど見かけません。むしろ知名度向上を狙っただけの宣伝や広告、動員数を増やそうとするだけの単発的なイベントなど、真剣に地域経済を活性化する気があるのか不明なものも数多くあります。

 残念ながら、いまだに観光振興策の評価では、実体経済に結び付くかどうかより、メディアに少しでも取り上げられ、来場者が増えて目立てば良しとされることが多いのも事実です。

 この連載では可能な限り観光・リゾート地の現場で実際に起きている事実の検証を通じて、観光産業による地域経済活性化のあり方について考えていきます。特に、経済活性化のために政府・自治体が観光分野で掲げる目標のあり方や、個別の観光施策によって経済的成果を上げるうえで注意すべきポイント、個々の事業者だけでなく地域として成果を上げるための仕組みなどについて重点的に論じていきます。

 

 

 やまだ・けいいちろう 和歌山大客員教授も兼務。JTIC.SWISS代表



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