わかる総会(8)ROE目標 低水準では反対票も 2015/06/17 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の投資情報面にある「わかる総会(8)ROE目標 低水準では反対票も」です。

ROEが急速に指標として浸透し、ROEが8%以上となっている企業は東証1部の46%を占めています。ROEが5%以上となると70%を占めており、もはや常識の域です。もはや、高ROEへのプラス評価というよりは、抵ROEへのマイナス評価の方がインパクトとしては大きいのかもしれません。





 企業の経営効率を示す代表的な指標である自己資本利益率(ROE)を目標に掲げる企業が増えている。今年に入り、三菱重工業や新日鉄住金などがROEの目標数値を設定した。背景にあるのは、投資先企業の資本効率に対する投資家の関心の高まりだ。ROEが低水準だと、株主総会で経営トップの選任に反対が増える傾向も出ている。

 ROEは株主から預かったお金をどれだけ効率的に使って利益を上げているのかを示す。具体的には、税金などを引いた最終的な利益(純利益)を、株主が払い込んだお金などの蓄積である自己資本で割って求める。

 ROEを上げる方法は大きく2つある。分子の純利益を増やすか、分母の自己資本を減らすかだ。いくら高収益の企業でも利益を使わないままため込んでいけば自己資本が膨らみ、ROEは低下する。成長投資に使わない余った資金は増配や自社株買いで株主に還元するのがROEを改善するポイントだ。

 日本の上場企業の2014年度のROEの平均は8%台。10%以上は約3社に1社で、株主が求める株式投資の最低リターン(株主資本コスト)を上回る企業も少なくないが、米欧企業の多くは2ケタ台のため、海外投資家からは一段の引き上げを求める声が多い。

 ROEは株主の総会での賛否も左右し始めた。米議決権行使助言大手であるインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズは「ROEの過去5年間の平均と直近値がともに5%を下回る企業は、経営トップ選任の反対を推奨する」という指針を導入した。

 3月に開いた12月期決算企業の総会では、ROEが低い企業についてトップの選任議案への反対票が目立った。ROEが3%だったキリンホールディングスは社長の取締役選任議案への反対率が17%と前年比14ポイント上昇。株主の理解を得るため、ROEの向上策を打ち出す企業が増えそうだ。



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です