わかる財務決算書のイロハ(8) 株主還元 2つの方法で利益分配 2016/04/14 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の投資情報面にある「わかる財務決算書のイロハ(8) 株主還元 2つの方法で利益分配」です。





 企業の決算は、経費や税金を引いて最後に残る株主の取り分がいくらなのかを投資家に示すのが大きな目的だ。だがその全額が株主に配分されるとは限らず、配分の比率や払い方も企業によって様々。株主還元の方針からは、その企業が株主をどこまで重視しているのかも透けて見えてくる。

 株主還元の方法は2つある。1つ目は配当で、利益や過去の蓄えを現金で株主に払うしくみだ。配当の規模をはかる物差しが配当性向で、配当総額を純利益で割って求める。これが高いほど、より多くの現金を株主に配っていることになる。

 たとえばエーザイは2016年3月期の配当は年間150円を予定し、配当性向は約9割と高水準だ。上場企業の配当性向の平均は3割程度。成長企業や新興企業の中には投資拡大に備えて利益を社内に蓄えることを優先し、配当性向がそれよりも低くなる企業も多い。

 2つ目が、自社株買いだ。自社の株を買い取って市場で流通する株数を減らし、1株あたり利益を引き上げるしくみだ。自らの実力より株価が低く評価されていると企業が判断した場合は、配当よりも自社買いによる還元が選択されやすい。

 配当と自社株買いの合計額が、純利益のどの程度を占めるかを総還元性向と呼ぶ。NTTドコモのように自社株買いと配当の双方を積極的に実施し、総還元性向が100%を超える企業もある。



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