アマゾン、全米で売上税徴収 小売店との差なくなる 2017/4/2 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の総合面にある「アマゾン、全米で売上税徴収 小売店との差なくなる」です。





 【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アマゾン・ドット・コムは1日から、原則として米国の全ての州で売上税を購買者から徴収する。米国では売上税は基本的に州ごとにかかる。小売会社は店舗や物流、データセンターなど物理的な拠点を置かない州では売上税を消費者から徴収する義務がない。アマゾンが拠点の有無にかかわらず売上税を徴収することでアマゾンの価格優位は解消される。

 消費者にとっては、アマゾンと小売店のどちらで買っても税金面でのメリットはなくなる。

 アマゾンは4月からハワイ、メーン、アイダホなど4州でも売上税の徴収を始める。オレゴンなど売上税のない一部の州を除いて全米で他の小売業と同様に売上税を集める。ネット通販の急拡大に合わせアマゾンは全米各地に自前の物流網を広げている。同社が巨大化した結果、各地に物理拠点ができ、税を回避しにくくなったのが背景にある。

 当初アマゾンが売上税を徴収していたのは、本社があるワシントン州など数州のみ。米国の多くの州では5~9%程度の売上税が課されている。アマゾンで購入すると、この税率がかからず消費者にはさらに安く見える場合も多かった。既存の小売業者の間では、この「不平等な競争条件」に対する不満が爆発。業界団体が激しいロビー活動を展開した。

 この流れに乗り、いくつかの州では税収を増やすため、子会社やネット販売に協力する取引先がある場合には売上税を徴収させる通称「アマゾン税」ができた。小売りに占めるネット通販の割合は1割に迫っており、州も財源としてネット通販の売り上げを見過ごせなくなってきていた。

 これに対し、アマゾンは課税強化反対の署名を集め、投資や雇用の拡大を交換条件に州に課税を延期させてきた。だが、ネットを補完するために物理店舗を増やし始めたほか、物流拠点も各地により細かく配置するようになり、こうした抵抗も続けづらくなった。



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