イケア、ネット通販本格参入 4月から食品など除く9000品 201 7/2/24 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の企業面にある「イケア、ネット通販本格参入 4月から食品など除く9000品」です。





 家具小売り大手イケアの日本法人、イケア・ジャパン(千葉県船橋市)は4月からインターネット通販を本格展開する。食品や植物を除く約9千品が対象。愛知県弥富市の物流センターを1.5倍に拡張し、発送体制を整える。開始10年で全社売上高の5割にまで育てたい考え。家具のネット通販はニトリなども力を入れている。世界大手の参入で消費者の選択肢が広がる。

 4月末に専用サイトを立ち上げる。全9店から配送できる地域を対象に始め、順次広げる。

 1月下旬から九州と山口県(離島を除く)を対象に試験運用を始めた。商品代のほかに送料や梱包費用などを含め、最低3990円のサービス料を追加しているが、正式開始後は商品や地域によって割安にすることも検討している。

 同社はこれまで一部地域で、客が商品のリストをメールで送る形で通販サービスを提供してきたが、公式な販売サイトはなかった。

 当初は配送先に近い店から商品を発送するが、物流センターからも直送できるように切り替えていく。2008年に開設した弥富市の物流センターでは、既存施設(延べ床面積5万4千平方メートル)の隣にネット通販専用の物流センター(同約3万1千平方メートル)を増設。18年にも稼働する。

 イケアはスウェーデンやスペインなど約15カ国でネット通販を展開。16年には英国で新しいサイトを開設し、各国で統一する方針。日本のサイトも2年ほどで切り替える。

 これまで世界中で客が商品を倉庫の棚から取り出し、持ち帰って組み立てる低価格のサービスを強みに成長してきたが、ネット通販の需要が高まり、グループ全体で強化を進めている。

 ただ、日本では対応の遅れもあり、イケア・ジャパンの16年8月期の売上高は前の期比2%減の767億円にとどまった。現在進めている小型店の展開と並行してネット通販を強化し、20年に売上高1400億円規模にするという目標に向け巻き返しを急ぐ。

 経済産業省の調査によると、家具・インテリア雑貨の15年の消費者向け電子商取引(EC)市場は14年比4.6%増の1兆2120億円だった。送料が高く、使用感を確かめて買う人が多いため、ネット通販には適さないとされていた家具だが、低価格帯から浸透しつつある。

 ニトリは16年11月時点で国内売上高の5%弱がネット通販となり、4年前に比べ倍増した。ネットで買った商品を店頭で受け取るサービスも始めた。発送センターに最新のロボットを入れて物流の効率化を進めている。ネット販売専業のベガコーポレーションは16年3月期の売上高を83億円と5年前の約4倍に伸ばした。平均客単価は約1万3千円。高価格帯の家具を取り扱う大塚家具も限定品など品ぞろえを増やしている。



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