イッツコム、民泊IoT管理を全国で 2月から 2017/1/25 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の企業面にある「イッツコム、民泊IoT管理を全国で 2月から」です。





 東京急行電鉄のケーブルテレビ(CATV)子会社イッツ・コミュニケーションズ(イッツコム)は、2月から空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊の支援サービスを全国展開する。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術を活用し、旅行者のスマートフォンで部屋のカギの開閉などができる。2018年春までに東京都や京都府にも広げ、2千戸に導入をめざす。

 提供するのは宿泊者がスマホ画面上のボタンを押すと、部屋のカギを開け閉めできる仕組み。宿泊の予約客にカギの開閉に使う画面にアクセスするためのメールを送って使ってもらう。画面は宿泊中のみ有効。客にカギを受け渡しする手間を省くことができる。

 カメラで宿泊客の入退出を確認する仕組みも併せて提供する。民泊事業者の費用は1戸あたり月額最大4千円。

 同サービスは、沖縄県内で、同業の沖縄ケーブルネットワーク(那覇市)と手を組み、民泊事業者に提供。昨年8~10月に旅館業法上の営業許可を得ているマンション12戸で実証実験に取り組んでいた。

 18年春までに沖縄県内では1千戸に増やす。東京都と京都府でも2月にまず計6戸に導入し、18年春までに計1千戸に増やす。全国で計2千戸に広げる計画だ。政府が進める民泊解禁に向け営業地域を広げ、拡大する需要を取り込む。



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