エアビー、無許可物件の掲載中止民泊法施行日に 2018/3/15 本日 の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の企業面にある「エアビー、無許可物件の掲載中止民泊法施行日に」です。





 一般住宅に旅行者らを有料で泊める民泊の仲介世界最大手の米エアビーアンドビーは14日、6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊法)の対応について、無許可の物件の掲載を取りやめると表明した。6月14日時点で必要な手続きをしていない物件は同月15日から掲載しない。エアビー日本法人の田辺泰之代表は「まだまだ地方の物件は少ない」と施行後の物件開拓に意欲を示した。

 観光庁は仲介業者に無許可物件の排除を求めている。エアビーは物件の届け出が始まる3月15日からサイト上に貸し手が届け出番号を入力する欄を設ける。手続きが済んだ物件のみを残し、6月15日以降はサイト上で予約者が届け出番号を確認できるようにする。

 エアビーが14日に都内で開いた記者会見で明らかにした。エアビー本社の公共政策の最高責任者、クリストファー・レへイン氏は平昌五輪を例に挙げ「東京五輪では宿泊客を受け入れる手伝いができる」と話した。規制については「日本の政府や自治体に従っていきたい」と方針を示した。



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