コンパクトシティを考える(5)中心市街地活性化は失敗 2018/06/27 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の「コンパクトシティを考える(5)中心市街地活性化は失敗」です。





日本のコンパクトシティ政策の萌芽(ほうが)は1998年の中心市街地活性化法に見いだせます。市町村は「中心市街地活性化基本計画」を策定し、補助金を受けて中心市街地活性化事業を推進しました。ところが総務省行政評価局は2016年、この政策が失敗だったと厳しく指摘しています。なぜでしょうか。

実は、同じ98年に改正都市計画法が制定され、市町村が「特別用途地区」を設け、郊外に大型店舗を誘致できるようにしました。さらに00年、大型店舗の立地規制を可能にしていた大規模小売店舗法が廃止され、市町村は郊外大型店舗への規制権限を失いました。これは縮退化とは全く逆の政策です。日本版コンパクトシティ政策失敗の背景には、国が全く逆方向の政策を同時に進めたという要因があったのです。

失敗の原因は自治体の側にもありました。例えば青森市は、中心部の集客拠点としてJR青森駅前に商業施設を185億円かけて建設しましたが、売り上げが低迷し、結局巨額の債務超過を抱えて破綻しました。多額の除雪費用を抑えるために縮退化を進めるという発想そのものは悪くなく、失敗の烙印(らくいん)を押されたのは残念です。

中心市街地活性化の失敗事例は数多くあります。縮退政策の本質は、郊外の開発抑止と中心部への人口誘導により時間をかけて都市を集約する点にあるのに、成果を焦るためか中心部の大型開発事業が目玉にされ、幾多の事業が絵に描いたような三セク破綻事例として消えていきました。

これらの反省を踏まえ、14年に本格的縮退化策として「改正都市再生特別措置法」が施行されました。これは日本の都市政策で初めて、特定区域を設定し、都市機能と居住地の集約を促す画期的な法律です。市町村は将来の人口予測や財政状況を基に都市の将来像を示す「まちづくりのマスタープラン(立地適正化計画)」を策定します。計画を策定すれば、設定区域外での開発には届け出が必要となる一方、区域内に施設を整備する事業者は優遇措置を受けられます。日本の都市の縮退化の成否は、この法律をいかにうまく活用できるかにかかっています。

<訂正>27日付朝刊経済教室面「やさしい経済学」で「大規模小売店舗立地法」とあったのは「大規模小売店舗法」の誤りでした。(2018/06/28 12:38)



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