シェアエコノミーとルール(下) 段ボールに集った知恵 独占捨て共存共栄 2016/05/31 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の総合1面にある「シェアエコノミーとルール(下) 段ボールに集った知恵 独占捨て共存共栄」です。





 東京都台東区の「ホテルグラフィー」。観葉植物が茂る雰囲気が受け、欧州からの旅行者に人気だ。ロビーにパンフレットを置いた飾り棚がある。素材は段ボールだ。

 製造したのは王子グループの王子産業資材マネジメント(王子IMM、東京・中央)。先細りする包装資材の需要を開拓するため、消費者との共同開発を支援するサイト「Wemake(ウィーメイク)」で昨年春からアイデアを募った。

ホテルに置かれた、モノ作りサイト「Wemake」を通じて作られた段ボール製の棚(東京都台東区)

 王子IMMの商品開発担当者は約40人。サイトでは数百人から意見をもらえる。「シンプルでおしゃれな棚ができた。社内にはない発想だ」と同社の山県茂・販売戦略本部長は手応えを感じる。

 あえて捨てたものもある。商品の知的財産権だ。棚は一見素朴だが、強度や量産しやすさなどを考え抜いた。開発プロセスをネットに公開しなければ特許権などを獲得できる可能性もあったが「知財を独占するより、新たなものづくりを選んだ」(山県本部長)。

 技術開発の成果や著作物は、法令に基づいて独占権を得ることに価値があった。その常識が崩れつつある。

 バンダイナムコエンターテインメントは自社ゲームの知財を開放する「カタログIPオープン化プロジェクト」を進める。審査を通った個人や企業に、ゲームのキャラクターや音楽を使ったスマートフォン(スマホ)向けゲームなどの二次創作を認める仕組みだ。

 対象は、2000年代までに発売した「パックマン」「ゼビウス」といった計21のゲーム。バンダイナムコは、二次創作されたゲームに付ける広告収入の一部などを受け取る。できるだけ多く使ってもらい、広く薄く対価を得る狙いだ。

 ネットで知恵を募る「ユーザー・イノベーション」の手法に詳しい神戸大学大学院経営学研究科の小川進教授は「大量生産・販売に向かずに企業が製品化しづらかった商品やサービスを開発できる」と話す。

 シェアリングエコノミーの存在感は高まっているが、先行きはバラ色なのだろうか。

■米で社会問題に

 月20万円以上稼げる人は、約80万人の利用者のうち、たった111人――。ネットで個人に仕事を外注するクラウドソーシング大手のクラウドワークス(東京・渋谷)が今年2月に公表した。同社は「発注者に適正な報酬金額を促している」というが、サイトには「時給200円」などの発注も見られる。

 米国では請負労働者の低賃金などが社会問題になり、この1~2年、訴訟が頻発。ネットで仕事を請け負った労働者側は「正規の従業員と同等の働きなのだから、給与や労災補償なども平等に」と訴える。訴訟対応で資金が回らなくなり破綻した家事代行サービスもある。「日本も二の舞いの恐れがある」。山崎憲・労働政策研究・研修機構主任調査員は警告する。

 ネットを駆使したシェアエコノミーは、世界中から最適な知恵や労働力を調達できる魔法の道具にも思える。だからこそ国境を越えた法的リスクの管理に知恵を出し合わねばならない。



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です