スンダル・ピチャイ氏「情報整理」の使命、変わらずグーグルCEO 201 7/10/1 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の総合面にある「スンダル・ピチャイ氏「情報整理」の使命、変わらずグーグルCEO」です。





 米グーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者(CEO)のインタビューでの主なやりとりは以下の通り

 ――来年で創業から20年です。グーグルはどう変わったのでしょうか。

 「『世界中の情報を整理し、すべての人がアクセスできるようにする』という使命はなんら変わらないが、使う技術は変わってきた。1980年代はパソコン、90年代はインターネット、2000年代はスマートフォン、そして今は人工知能(AI)と機械学習という具合に、コンピューターの世界ではほぼ10年周期で大きな変化が起きる」

 「10年前は(ユーザーの写真を整理して検索できるようにする)『グーグルフォト』は不可能だった。だが、機械学習のおかげで画像認識技術が向上した結果、可能になった」

 ――まだグーグルとして整理が十分でない情報で、これから力を入れたい分野は何ですか。

 「一つは医療分野だ。我々が情報を整理し、使いやすくすることで、放射線科医や病理学者がよりよい判断を下せるように手助けしたい。情報がますます重要になっている現代社会において、整理すべき情報の範囲はとても広く深い。その意味で、我々の使命に終わりはない」

 ――CEOとして一番大きな課題は何ですか。

 「会社が大きくなってもハングリーで起業家精神にあふれた小さな会社のように行動できるか。これが最大の課題だ。会社が大きくなれば本来はより野心的なことに取り組めるはずなのに、多くの企業は小さな変化で満足している。過去に築き上げたものを捨てる覚悟で次に進むことに腐心しているが非常に難しい」

 ――トランプ米大統領の排他的な移民政策はどんな影響がありますか。

 「グーグルの社員も影響を受けている。移民は米国の強さの一つであり、とてつもない価値をこの国にもたらしてきた。これはグーグルにとっても、私個人にとっても同様だ。移民政策で見直すべき部分があったとしてもよく考え、人道的な方法を見つけるべきだ」

 ――フェイクニュースやヘイトスピーチを巡り、より積極的な対策を求める声が高まっています。

 「真剣に受け止めている。検索は真実に基づいた信頼できる情報をユーザーに提供することで成り立つ。だが、我々は『編集者』にはなりたくない。我々の目標は自分たちの意見を加えることではない。ユーザーが探している情報を見つけるのを手助けすることだ」

 ――政府の検閲に反発して10年に検索サービスを打ち切った中国市場は今後どうしますか。

 「中国には既に多くの従業員がいて中国企業の海外展開を広告面で支援している。もっと多くのことを中国本土でやりたいと思い、腰を据えて取り組んでいる。世界のどこであれ、その国の法律や規制に従うというのが今のグーグルのアプローチだ。(検閲の問題は)非常に複雑だが、状況は常に変わっていく。いずれ中国にとっても我々にとっても納得のいく形がつくれるかもしれない」

(聞き手はシリコンバレー支局長 小川義也)

 Sundar Pichai インド出身。名門のインド工科大学卒業後、1993年に渡米。ペンシルベニア大学ウォートン校で経営学修士(MBA)を取得後、米マッキンゼーなどを経て2004年にグーグル入社。15年の組織再編で持ち株会社アルファベットのCEOに就いた共同創業者のラリー・ペイジ氏から、中核子会社となったグーグルのかじ取りを託された。45歳。



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