ゼミナール 内部留保の解剖(2) 企業、借入金に頼らず 2016/02/19 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の経済教室面にある「ゼミナール 内部留保の解剖(2) 企業、借入金に頼らず」です。





 企業は、金融機関からの借り入れや、社債・株式といった有価証券の発行によって資金調達し、事業活動の費用に充てている。これに加え、毎期の売り上げから原材料費や賃金などの費用や配当を支払った後に残る「留保利益」も原資となる。

 財務省の法人企業統計で金融業・保険業を除く企業の2014年度の資金調達を貸借対照表からみよう。金融機関からの借入金が331兆円、社債発行が56兆円、株式発行による資本金および資本剰余金が244兆円、留保利益の蓄積である内部留保(利益剰余金)が354兆円だった。とりわけ留保利益が事業活動の原資になっている。

 1990年ごろまで、企業の資金調達は金融機関からの借り入れが中心だった。内部留保が顕著に増え始めたのは90年代後半からだ。90年前後に不動産や株式など資産価格のバブルが崩壊し、企業は債務・設備・雇用という“3つの過剰”を抱えた。経営の最優先課題は過剰の解消となった。金融機関も大量の不良債権を抱えて貸出余力が低下し、貸し渋りや貸しはがしが社会問題化した。

 企業は借り入れを減らし留保利益を増やして、財務の健全性を高めるようになった。企業全体の自己資本を総資本で割った自己資本比率は05年度に30%を超えた。

 その後も07~08年の世界金融危機や11年の東日本大震災で金融システムが不安定になり、企業の資金繰りに影響した。こうした経験から、企業は自分で稼いだ利益を事業活動の原資とする傾向を強めている。自己資本比率は14年度、39%になった。資金調達手段の変化を背景に内部留保は増加した。

(大和総研)



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