ゼミナール 米国の強さと課題(8) 大統領選、変化に期待 2015/06/29 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の経済教室面にある「ゼミナール 米国の強さと課題(8) 大統領選、変化に期待」です。





 米国で、2016年の大統領選挙を目指す動きが本格化してきた。第1段階は、各党が指名候補を選ぶ予備選挙である。各州で16年1月から行われる投票・党員集会を経て、7月に行う各党大会で指名候補が決まる。両党の指名候補が対決する本選挙は、16年11月8日に投票が行われる。

 今回の大統領選挙は、必ず大統領が変わる「変化」の選挙だ。米国の憲法は大統領の3選を禁じている。17年には、オバマ大統領を継ぐ第45代の大統領が誕生する。

 変化を求める有権者の機運は高い。国の針路に対する意見を尋ねた米世論調査で「満足していない」という回答が「満足している」との回答を長期にわたり上回り続けている。16年の大統領選挙でも「経験豊富な候補より、変化を実現できる候補が望ましい」というのが、各社の世論調査に共通した結果である。

 もっとも、有力候補といわれるのは、身内に大統領経験者を持ち、変化というより過去とのつながりを感じさせる政治家だ。民主党の予備選挙では、元大統領の妻であるヒラリー・クリントン前国務長官が圧倒的な支持を集めそうだ。混戦の共和党でも、元大統領を父と兄に持つジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が有力候補に名を連ねる。

 経済政策での論争も、昔ながらの対立の構図である。民主党は、公共事業の拡充など、政府の役割強化をうたい「大きな政府」に傾斜する。共和党は市場原理を重んじ、減税・規制緩和で「小さな政府」を目指す。

 「明日」を選ぶはずの選挙に、過去の残像が現れる。米国は、変化の具体像を模索している。

(みずほ総合研究所)



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