トランプ氏、情報機関としこり 大統領選サイバー攻撃 外交・安 保に支障も 2017/1/8 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の国際面にある「トランプ氏、情報機関としこり 大統領選サイバー攻撃 外交・安保に支障も」です。





 【ワシントン=川合智之】米情報機関は6日、米大統領選へのサイバー攻撃についてプーチン大統領を名指ししロシアが介入したと断定する報告書を公表した。ロシア関与に懐疑的だったトランプ次期米大統領は報告を受け「建設的な会談だった」としながらも、プーチン氏の指示に言及しないなど情報機関とわだかまりが残る。対ロ政策を巡る与党・共和党との対立も含め、信頼醸成が進まなければ次期政権の外交・安全保障政策に支障を来す恐れもある。

トランプ氏はサイバー攻撃が「大統領選の結果に影響はなかった」とする声明を発表した=AP

 5日の米上院の公聴会で、大統領選へのサイバー攻撃を巡る情報機関の分析を疑問視するトランプ氏に不満を示したクラッパー国家情報長官らは6日、ニューヨークのトランプタワーでトランプ氏に報告書を説明した。しかしトランプ氏は会談のわずか10分後に声明を発表。サイバー攻撃は「ロシアや中国、その他の国、外部の団体・個人」によるものだと述べたが、ロシアとは特定しなかった。

 トランプ氏はこれまでも情報機関への不信感を表明してきた。大統領が通常受ける情報機関の定例報告を拒否したほか、ロシアの関与を主張する情報機関に対し「魔女狩りだ」と非難。ロシアとの関係改善をめざす同氏にとって、伝統的にロシアを敵国とみなす情報機関との相性は悪い。

 「ロシアのサイバー攻撃のおかげで当選した」とみなされれば、選挙結果の正統性に傷がつきかねない。報告書ではサイバー攻撃が大統領選の結果に影響したかどうか「評価しない」と明記したにもかかわらず、トランプ氏は声明で「影響はなかった」と強調し、情報機関がそう結論づけたかのように装った。

 トランプ次期政権は国家情報長官室など情報機関の縮小・再編を検討しているとの報道もある。トランプ氏は「イラクに大量破壊兵器があると主張した」と情報機関の分析力を疑問視する。大統領にとって情報機関は国内外の情勢分析に不可欠な存在。不信感を抱えたままでは、外交・安保分野で重大な影響を及ぼす可能性がある。



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