トランプ氏と隔たり 閣僚候補、承認へ発言慎重 上院公聴 会 2017/1/14 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の総合面にある「トランプ氏と隔たり 閣僚候補、承認へ発言慎重 上院公聴会」です。





 【ワシントン=川合智之】20日発足するトランプ次期米政権で外交・安全保障を担当する閣僚の承認に関する上院公聴会が12日までに開かれた。各候補はロシアへの警戒などを巡り米政策の大枠を引き継ぐ穏当な発言に終始した。閣僚指名の承認を優先する「安全運転」に徹したが、トランプ氏の従来の主張との食い違いが鮮明で、政権運営の火種になりそうだ。

 「現在のロシアは脅威だ」。国務長官に指名されたエクソンモービルのレックス・ティラーソン前最高経営責任者(CEO)は明言した。プーチン大統領と親しい親ロ派であることへの議会の懸念を打ち消す狙いだ。

 国防長官候補のマティス元中央軍司令官もロシアについて「対峙し防衛しなければならない」と訴えた。トランプ氏が11日の記者会見で「プーチン大統領はドナルド・トランプを好んでいる」と語り「米国の資産」と表現したのとは対照的だ。

 在日米軍の撤退をちらつかせるトランプ氏。ティラーソン氏は沖縄県・尖閣諸島に中国が侵攻した場合は「合意に従って対応する」と言い切った。尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象というオバマ政権の見解を引き継ぐ意向を、トランプ次期政権で初めて示した。

 中国の海洋進出への警戒感は次期政権内で共有されているようだ。ただトランプ氏が中国大陸と台湾が一つの国に属するという「一つの中国」政策に「なぜ縛られないといけないのか」と発言したのに対し、ティラーソン氏は「同政策は共和、民主両党の政権で一貫している」と弁明した。

 トランプ氏が主張するイラン核合意の破棄にも異論が相次いだ。かつて反対派だった米中央情報局(CIA)長官候補のマイク・ポンペオ下院議員は「指名が承認されれば役割は変わる」と、核合意の順守を監視する意向を示した。マティス氏も「(核合意に)従って同盟国と協力しなければならない」と語った。

 商務長官に起用される投資家、ウィルバー・ロス氏が18日に出席を予定するなど、公聴会は今後も続く。共和党は上院(定数100)で52議席を占め、閣僚人事は承認される見通しだが、一部にはなお懐疑的な見方が残っており、閣僚候補の無難な発言につながった。

 ティラーソン氏がロシア政策に関しトランプ氏と協議していないと明かすなど、調整不足も表面化している。



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