ハイテク分野 中国狙い撃ち 2018/07/02 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の「ハイテク分野 中国狙い撃ち」です。





2017年1月、トランプ政権が発足すると、生煮えだった「ナバロ・ペーパー」は公式の通商政策へと深化し始める。世界貿易機関(WTO)ルールの軽視や中国の知的財産権侵害への対抗など最近の政策のコンセプトは米通商代表部(USTR)が作成した2つの文書にすでに盛り込まれていた。

「通商政策では米国の国家主権を守る」「(WTOの紛争解決手続きに)そのまま従う必要はない」――。USTRが17年3月発表した「大統領の17年通商政策方針」は各国の通商関係者に衝撃を与えた。主導したのは就任前だったライトハイザー現代表ではなく、ナバロ氏がUSTR幹部と組んで作成したとされる。

恣意的な輸入制限策はこれまでWTOルール違反とされてきたが、同文書では「他国の市場開放に向けてあらゆる手段を用いる」と強硬措置も辞さない方針を表明した。WTOの紛争手続きでは勝訴した国が相手国に報復関税などを課せるが、米国が敗訴しても「国内法や商慣習を自動的に変えることにはならない」(USTR)と主張した。

同文書のもう一つの特徴は、大統領権限で相手国に制裁関税を課せる「通商法301条」を不公正貿易に対抗する有効な手段と位置付けたことだ。301条は1980年代の日米貿易摩擦でフル活用されたが、WTO発足後は封印して「抜かずの宝刀」とされてきた。だがトランプ政権は同文書を基に301条を積極活用する方針に転じ、中国の知的財産権侵害を制裁する名目で中国製品に追加関税を課す根拠とした。

17年5月、USTR代表にライトハイザー氏が就いてからは、対中戦略はハイテク分野に照準が絞られていく。18年3月にUSTRが公表した「通商法301条に基づく中国の技術移転、知的財産権などの調査」は200ページ近い膨大な分量で、中国の手口を事細かに分析している。

トランプ米政権が最も問題視するのは、米企業が中国進出時に技術移転を強要される点だ。習近平(シー・ジンピン)国家主席が打ち出した産業政策「中国製造2025」に基づき、ハイテク産業の内製化を急ぐ中国の国家戦略に沿った動きだと分析する。

USTR報告書では中国の技術移転強要の事例として電気自動車など「新エネルギー車」を挙げた。同市場の外資への開放は「国有企業の近代化に向けた米企業からの技術移転が目的だった」と断定した。

例えば高関税や国内補助金によって、外資は「まず中国への輸出よりも(地元企業との)合弁による現地生産を選ばざるをえなくなる」と指摘。合弁設立後は「バッテリー、駆動システム、制御システムのうち1つの知的財産権を現地法人に移転するよう求められた」と明かす。17年には新エネ車の開発・生産技術の「熟達」が市場参入の条件となり、外資は主要技術の合弁への移転を迫られた。

報告書は中国が政府資金を用いて米企業の技術を買いあさっているとも指摘した。例えば国有半導体大手の紫光集団は15年、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの買収を提案したが、その資金は政府系ファンドが用立てしたという。

アリババ集団系の金融会社アント・フィナンシャルは生体認証技術を持つ米アイベリファイを買収したが、5カ月前に45億ドルの巨額資金を政府系ファンドから調達していた。米議会が対米外国投資委員会(CFIUS)を活用して中国企業の投資の大幅制限をもくろむのも、報告書の延長線上にある。

トランプ政権が中国のハイテク分野を目の敵にするのは、先端技術を軍事転用されるリスクがあるからだ。USTRの報告書では、中国人民解放軍が主導してUSスチールやウエスチングハウスなど米企業にサイバー攻撃を仕掛け、ハイテク技術を盗み出していると暴露した。

「長期的な貿易赤字の末に防衛産業を海外に移すことになれば、我々は広範な戦争で敗北を喫する」(ナバロ氏)。トランプ大統領は安全保障と通商問題を天秤(てんびん)に掛けて各国と交渉するが、そこには米産業の衰退が軍事力の弱体化につながるとの危機感がある。貿易問題を巡る米中の対立は軍事摩擦の側面もあり、絡み合った糸をほどくのは容易ではない。



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です