フィリピン、15年5.8%成長 GDP伸び堅持、サービス業がけん引 2016/01/29 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の国際1面にある「フィリピン、15年5.8%成長 GDP伸び堅持、サービス業がけん引」です。





 【マニラ=佐竹実】フィリピン統計庁は28日、2015年の実質国内総生産(GDP)伸び率が5.8%だったと発表した。中国の景気減速が輸出に影響したが、サービス産業の発展や旺盛な個人消費がそれを補った。アキノ政権下で東南アジアで屈指の高成長を達成した同国がその勢いを維持するには、5月の大統領選後も改革路線を続けることが求められる。

 10年に発足したアキノ政権は財政再建や汚職撲滅を進めた。6年間のGDP伸び率は年平均で6.2%。28日に記者会見したバリサカン国家経済開発庁長官は「政権運営の成功が投資や消費につながり、世界的な経済減速を乗り越えられた」と評価した。15年のGDPは3011億ドル(約35兆7000億円規模)。1人当たりGDPは3千ドルを超えたとみられる。

 15年は中国減速の影響で輸出が5.5%の伸びにとどまった。それを補ったのが投資とサービス業。インフラ整備など官民の投資は13.6%増加し、コールセンターなどの業務委託を目当てに外資が進出したサービス業は6.7%増だった。

 サービス業の発展で国民の所得水準が上昇。年3兆円規模の海外居住者からの送金と併せ、GDPの7割を占める個人消費を押し上げた。中国や先進国の景気減速などの影響を受けにくく、堅調な成長を維持する。

 1億人超の人口は平均年齢が23歳と若く、政治が安定すれば成長を続ける素地がある。汚職との決別で海外投資家のイメージを改善させたアキノ大統領の功績は大きい。

 それだけに「アキノ後」への不安はある。後継指名したマヌエル・ロハス前内務・自治相の支持率はいまひとつ。次期大統領が改革路線を引き継ぐ確証はない。バリサカン長官は「有権者がさらなる経済成長に導く正しい指導者を選べるかどうかが課題」と指摘する。



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