ミサワが宿泊施設事業マンション改築民泊法にらむ 2017/12/6 本 日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の企業面にある「ミサワが宿泊施設事業マンション改築民泊法にらむ」です。





 ミサワホームは宿泊施設事業に参入する。築33年のマンションを改築し、12月中にホテルとしての運営を始める。集合住宅を所有する不動産オーナーに対し、建物を宿泊施設にして再活用することを提案していく。2018年6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊法)に備え、自社グループが保有する不動産も宿泊施設として対応できるようにする。

 不動産オーナーから建物を一括して借り上げ、宿泊施設にする。ミサワホームが企画から施工、運営までを担う。ホテル従業員の管理などは社外の運営会社に委託する。

 第1弾として京都・嵐山に宿泊施設を開業する。鉄筋コンクリート造の3階建ての集合住宅を約6カ月かけて改築した。1階部分にフロントを造ったほか、エレベーターを新設した。部屋数を約半分に減らし、1部屋あたりの大きさを広げて3~4人での宿泊客の需要を取り込む。民泊仲介サイト上で集客し、民泊需要も見込む。

 ミサワホームは1987年から05年にかけて、関連会社が全国で約10カ所のホテル施設を運営・管理していた。だが経営が悪化し、リゾート事業からは完全撤退した。



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