ユーロ、3年ぶり安値 対円、金融緩和 長期化の観測 2016/06/04 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞のマーケット総合面にある「ユーロ、3年ぶり安値 対円、金融緩和 長期化の観測」です。





 ユーロが円に対して約3年ぶりの安値圏で取引されている。欧州中央銀行(ECB)の金融緩和が長期化するとの観測が背景にある。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感もユーロ売り材料になっている。

 3日の東京市場では、1ユーロ=121円台まで円高・ユーロ安が進み、2013年4月以来の低水準を付けた。5月のユーロ圏内の消費者物価は前年同月比マイナス0.1%にとどまった。「2%未満だが、その近辺」というECBの政策目標には遠く、金融緩和の長期化観測が強まった。

 直近のECBスタッフ見通しで「18年の国内総生産(GDP)成長率見通しが下方修正されたこともユーロ売りの材料になった」(SMBC日興証券の野地慎為替・外債ストラテジスト)。金融緩和にもかかわらず物価上昇の勢いが弱く、先行きの不透明感に市場の関心が集まっている。

 英国ではEU離脱の是非を問う23日の国民投票を巡り、世論調査の結果が拮抗。足元では離脱派が優勢との調査が相次いだ。離脱は「EU解体の懸念につながり、ユーロ圏経済にもマイナスになる」(第一生命経済研究所の田中理主席エコノミスト)としてユーロ売り材料になっている。

 ただ仮に離脱が決まれば、英中央銀行のイングランド銀行(BOE)が金融緩和で英国経済を支えるとみられる。このため市場では「対英ポンドではユーロが買われるのが自然」(シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジスト)との見方が多い。

 対ドルでの円買いの動きもユーロに影響している。ユーロが昨年半ばに対円で付けた高値141円から直近までの下落率は14%。ドルが昨年8月に対円で付けた高値からの下落率13%と近く、連動性が強まっている。



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