ロシア首相、領土で対日強硬を演出 択捉島入り、国内の求心力維持狙う 2015/08/23 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の総合・政治面にある「ロシア首相、領土で対日強硬を演出 択捉島入り、国内の求心力維持狙う」です。





 【モスクワ=田中孝幸】ロシアのメドベージェフ首相が22日、北方領土を訪れた。3年1カ月ぶりの今回の訪問には自国が実効支配する地域を一切引き渡さない姿勢を内外に示し、安倍政権がプーチン大統領の年内訪日にかける領土問題進展への期待を打ち消す狙いがある。ロシア国内の景気低迷が深刻化する中、第2次大戦戦勝70年で高まる愛国主義に訴えて国内の求心力を維持する思惑も透ける。

択捉島の水産加工場を視察するロシアのメドベージェフ首相(中央)=22日

 「(日ロ関係に)ロシアの一部であるクリール諸島(北方四島と千島列島)を結びつけるべきではない」。メドベージェフ首相は22日、択捉島で記者団に強調した。今後も訪問を続ける意向も示し、昨年3月に一方的に編入したウクライナ南部・クリミア半島と同様、一度獲得した地域を手放さない姿勢を鮮明にした。

「日本は隣人、中韓は友人」

 北方四島などへの投資誘致では「最初に来た者が優先される。日本の隣人もいいが中国や韓国の友人でもいい」とロシアと関係が良好な中韓と交渉を進める可能性をちらつかせた。択捉島では近年整備された水産加工場などを視察。択捉、国後両島を税制優遇を柱とした新型経済特区に指定する方針も明らかにした。

 ロシア政府関係者は首相の一連の言動について「日本が領土でゼロに近い回答を受け入れ、経済面でもっと協力しなければプーチン氏の訪日は見送るというメッセージが込められている」と解説する。

 プーチン氏は6月、安倍晋三首相との電話協議で年内の訪日方針を確認し、事務当局に準備を指示していた。ただ、訪日時に目玉となる経済協力の案件は乏しいのが実情。ロシア政府内では7月「このままで日本に行けば四島の問題ばかりに注目が集まり、大統領の失点になる」(経済官庁幹部)との危機感が高まり、対日強硬論が台頭。スクボルツォワ保健相や極東管区のトルトネフ大統領全権代表が相次ぎ北方領土を訪問していた。

 日本は昨年、ウクライナ問題を受けた欧米の対ロ制裁に加わった。米国が日ロ関係の進展に懸念を示すなか、プーチン政権は「日本は対ロ制裁の緩和といった独自外交はできない」(元閣僚)との判断に傾いている。

愛国主義が最終カード

 このため領土問題で日本への遠慮は不要と判断したとの見方もある。日本は対ロ制裁の中身でロシアに一定の配慮を示したが「制裁を反ロの象徴ととらえるプーチン政権には全く評価されなかった」(ロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所のビタリー・シュビトコ日本政治経済部長)。

 先の見えない景気低迷下で愛国主義は政権にとって国民の支持を保つために残された唯一のカードであり、領土交渉を進める政治的な余裕がなくなっている事情もある。通貨ルーブルはこの1カ月で対ドルで2割も下落。4~6月の実質経済成長率はマイナス4.6%に落ち込み、実質の平均賃金と可処分所得も前年に比べて7月まで9カ月連続で減少した。

 とはいえ、このまま日本を刺激し続ければ、来年の主要7カ国(G7)首脳会議で議長を務める安倍首相がロシアとの対話より圧力を重視する方針に転換する可能性がある。強硬姿勢を強めるロシアの対日戦略には外交的な孤立をさらに深める危うさもはらんでいる。



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