一目均衡 統治改革の目的と手段 編集委員 北沢千秋 2015/06/02 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の投資情報面にある「一目均衡 統治改革の目的と手段 編集委員 北沢千秋」です。

ROEの改善がトレンドとなっている現在の上場企業、この記事では一旦その方向にかじを切ると、株主からの要求事項のハードルが高まる可能性を示唆しています。やがては事業そのものの収益性を問われることにつながるゆえに、企業統治の目的や手段を明確にする必要性が明らかにされています。





 「岩にヒビは入ったかもしれないが、山が動き始めたかはまだわからない」。日興アセットマネジメントの神山直樹チーフストラテジストは指摘する。

 山とは、上場企業の自己資本利益率(ROE)の分布。2014年度の平均ROEは過去最高の利益更新で8%台となったが、分布が右方向にシフトしていくか、まだ見通せないという。資本効率の向上を巡る議論は深まっていないと感じるからだ。

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 ガバナンス改革をテコに日本企業は収益力の向上や資本の最適化を実現し、投資家にもたらす市場のリターンは増大する――。今の株高の底流にあるシナリオだ。しかし長期投資家の胸中は複雑なよう。コモンズ投信の伊井哲朗社長は「企業も市場も反応は近視眼的。議論が本質からずれている懸念がある」という。

 例えば活発化する自社株買い。一時的にROEを高めても、継続的な効果は見込みにくい。引き上げたROEを維持するには、今度は本業の利益率を上げていく必要がある。水準維持のために自社株買いや増配を続ければ、いずれ企業は縮小均衡に陥る。

 今や悪評の現金保有も、漫然と持っているのか、目的や意味があるのか企業ごとの吟味が必要だ。

 キャッシュリッチで知られる中堅電機メーカーが現金保有にこだわるのは、雨の日(不況期)に銀行から傘(融資)を取り上げられた経験があるから。一定の現金という保険があるから攻めの経営が可能になるという。成長戦略に欠かせない企業買収にも、ある程度の現金の準備は必要だ。

 ROEの改善で重要なのは分母(自己資本)対策ではなく分子(利益)をいかに増やすか。しかし「多くの企業はマージン拡大という本丸にはまだ手つかずにみえる」(神山氏)。

 その分子対策も短期と長期で視点は異なる。企業価値の増大を重視する長期投資家は、会計上の利益より利益の源泉であるキャッシュフローの創出力に注目する。研究開発費や販促費が増えれば1株利益が減って短期投資家は嫌がるが、長期投資家は「キャッシュフローを生む資産の増加を評価する」(中神康議・みさき投資社長)。

 ガバナンス改革は企業の持続的な成長を促すのが目的。資本効率の向上はその重要な手段だ。短期的な利益のかさ上げや内部留保のはき出しばかりでは「企業が毎月分配型投資信託のようになる」(伊井氏)。

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 「米国のアクティビスト(還元などを求める投資家)が大挙して日本に来る」。あるファンド関係者は予想する。米国では投資先に一巡感があり、ガバナンス改革が始まった日本市場は格好の標的に映るという。

 だからといって、種類株の発行などで企業が株主を逆選別するのがよいとは思わない。それでは株式持ち合いとどう違うのか。株主が納得できる成長ストーリーを自ら描き、それを実行に移すしかあるまい。理論武装と実行が急がれる。



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