一般社団 相続に課税 「税逃れ」を問題視で改正 経営 者に対応せまる 2018/3/26 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の法務面にある「一般社団 相続に課税 「税逃れ」を問題視で改正 経営者に対応せまる」です。





 業界団体やスポーツ団体、福祉団体などで広く使われている一般社団法人に対し、2018年度の税制改正で課税が強化される。これまで相続税が事実上課せられなかったことから、一般社団法人を活用した「相続税逃れ」も横行。これが問題視されたためだ。どう対応するか、頭を悩ませる企業経営者や資産家も増えそうだ。

(押野真也)

 「どうしたらいいか、正直困っている」。東京都大田区で物流関連企業を営む70代の男性経営者は頭を抱える。既に設立した一般社団法人を活用して、相続税なしで息子2人に自社株式の一部や不動産などの資産を相続させようと考えていた。だが、今回の税制改正でもくろみが外れた。

 一般社団法人を使う節税の仕組みはこうだ。まず法人を設立して自らが理事に就任する。そこに自らが保有する株式や不動産などの資産を移転。理事が資産を管理する形とする。親の死亡などを受けて子などが理事に就けば、実質的に資産も継承できる。これまでは相続税がかからなかったため、相続税を支払うことなく子に資産が移る。

セミナーで紹介

 こうした手法はここ数年で広まり、税理士やファイナンシャル・プランナーが開く「節税セミナー」などで紹介されてきた。この男性も税務相談で面識があった税理士から手法を教わり、有効な節税策と考えて資産を移転した。登記などにかかる費用や税理士に対する手数料などで約150万円を支払ったという。

 相続税がかからなかったのは、社団法人は株式会社と違い、企業の株式に当たる「持ち分」という概念がないためだ。だがこうした手法に対しては、「税逃れ」だとする批判も根強かった。

 今回の税制改革では、一般社団法人の役員に占める同族者の割合が2分の1を超えるなどの「特定一般社団法人」には、相続税を課税できるようになる。個人から法人に資産を移転する際の課税要件も明確になった。関連法案が成立すれば4月1日から適用される。

 ビジネス・ブレイン税理士事務所(東京・港)の畑中孝介所長は「(従来の仕組みは)誰が考えても明らかにおかしな制度だった。課税されるのは当然だ」と話す。

 一般社団法人は法務局に登記するだけで設立でき、監督官庁はない。理事1人と社員2人を確保し、定款をつくるだけで手軽に法人格を取得できる。かつて公益法人に対する監督官庁の関与が強く癒着の温床になったとの反省から、08年施行の法律で生まれた制度だ。

 手軽に設立できることから法人の数は増え続けている。東京商工リサーチによると、16年に5996団体が設立され「17年も増加傾向にあるとみられる」(情報本部の後藤賢治課長)という。この中には節税目的での設立も多いとみられ、課税強化後はこの傾向に変化が出る可能性もある。

企業に影響も

 上場企業の戦略にも影響が及びそうだ。一般社団法人を設立する例は多いが、将来の相続などで課税対象になりそうなところもある。大量保有報告書によると、インテリア大手のオリバーは一般社団法人の「大川」に自社株を14.27%割り当て、接骨院チェーン運営のアトラは「みどり会」に40%以上を割り当てた。いずれも理事に創業者や創業家が就いており、資産を相続する場合は課税対象となりそうだ。

 金型メーカーの不二精機は16年に「千尋会」を設立。自社の「長期の安定株主」とするため、創業家が保有する自社株式8.36%を割り当てた。社団の理事職は創業家が占め、同社は「今後、対応を協議する」という。

 外部から理事を招いて同族者の理事の割合を2分の1以下にすれば相続税の課税対象にはならない。一方、税理士の畑中氏は「外部人材を増やせば支配権を維持できなくなり『乗っ取り』されるリスクもある」とも話す。過去に設立した一般社団法人については3年間の経過措置もあるとはいえ、一般社団は対応策を詰めておく必要がある。



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