不動産の所有者情報「常に無料公開を」 規制改革会議論点案 2017 /4/5 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の政治面にある「不動産の所有者情報「常に無料公開を」 規制改革会議論点案」です。





 政府の規制改革推進会議がまとめた不動産登記に関する論点案が4日、明らかになった。現在平日限定で有料提供している不動産の所有者などの基本情報をインターネットで常時無料公開にすることなどが柱。権利関係がわからない耕作放棄地や空き家の所有者を簡単に確認できるようにし、企業や自治体が土地の活用法や開発計画を練りやすくする。

 5日の投資等ワーキング・グループで議論を始める。安倍晋三首相に提出する6月の答申に盛り込む方針だ。

 不動産の所有者などを記した登記情報は一般財団法人「民事法務協会」がネット上で平日に限って有料で提供。1件当たり情報内容によって最大300円程度かかる。米国など海外では不動産情報が広く公開され、再開発などが進めやすい。日本でも基本的な情報は無料公開にし、土地取引の活性化を促す。登記情報の登録についても料金の引き下げや無料化を検討する考えだ。

 土地や建物の被相続人が転出、死亡した際の住民票などの保存期間の延長も検討する。法律で5年と定めているが、書類の廃棄で所有者があいまいになるケースがあるという。企業などが権利関係の確認作業に時間や手間を取られ、再開発が滞る事態を避ける狙いだ。

 登記情報を税と社会保障の共通番号(マイナンバー)と結びつけることも検討する。所有者の転居などの情報と連動させることで手続きの漏れを減らし、データと実態に違いが出ないようにする。

 個人情報の流出リスクの軽減策も講じる。インターネット上の複数のコンピューターで多数の参加者が記録を共有し、互いに監視しながら正しい情報を蓄積する「ブロックチェーン」と呼ばれる次世代技術を活用する。「改ざんのない記録を共有できる基礎技術」とされ、登記や決済など多様な行政サービスへの活用が見込まれている。



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