世界の市場、米利上げに身構え 年内説、再び強まる 2015/06/09 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の総合2面にある「世界の市場、米利上げに身構え 年内説、再び強まる」です。

仮に利上げとなった場合、米ダウ工業株30種平均が下がるか乱高下し、新興国通貨が下落、アジア市場でマネーの流出が起こると思われます。この動きが2週間ほど続く中、日本国内では内需関連株が相場全体を下支えするほか、金などの現物資産に資金のシフトが起こるものと思われます。





 世界の金融・証券市場が米国の利上げに身構えている。一時は来年に先送りになるとの見方も浮上していたが、5月の米雇用統計が市場の予想以上に改善し、年内の利上げ観測が再び強まったためだ。先週末の発表を受けて米ダウ工業株30種平均は続落し、週明けの東京株式市場でも日経平均株価が小幅続落した。欧米の長期金利上昇をにらみ、為替相場も神経質な値動きになっている。

 「静かな市場だ。いよいよ米利上げを現実のリスクとして意識し始めた」(野村証券エグゼキューション・サービス部)。8日の東京市場では積極的な買い注文が乏しく、日経平均は前週末比3円安の2万0457円と5月26日以来、2週ぶりの安値となった。

 米雇用統計の発表後、米国市場では利上げを織り込む動きが顕著となり、金利が上昇してドルが買われた。過去の利上げ局面では米国株が乱高下し、新興国通貨の下落を招くケースがあったため、市場の緊張感が高まっている。

 今回は割高とされる米国株の下落に警戒感が強い。5日のダウ工業株30種平均は、ほぼ1カ月ぶりの安値を付けた。週明けのアジア市場では利上げに伴うマネーの流出が懸念されるインドネシア株が下落した。構造改革を期待されているインド株も売られ、そろって年初来安値を付けた。

 1~3月に米景気が減速し、市場では利上げ時期が後ずれするとの見方が浮上していた。雰囲気が変わったのは、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が年内の利上げを「適切」と発言した5月22日だ。

 この日を境に世界の株式相場は揺れやすくなり欧米や新興国の株価は下落が目立つ。中国や日本など一部の市場を除けば世界的にリスク回避の動きが広がっている。5月の米雇用統計は、こうした動きを加速させた。

 為替相場も不安定になった。8日はオバマ米大統領が強いドルを問題視したとの一部報道を契機に1ドル=124円99銭まで50銭ほど円高が進み、この発言が否定されると1ドル=125円台半ばまで戻した。円安進行が急ピッチだったため「要人発言に反応しやすくなっている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト)という。

 深刻化するギリシャ問題も市場を揺らす。ギリシャは5日が期限だった国際通貨基金(IMF)への資金返済を先送りした。ユーロ圏から離脱するシナリオもくすぶっており、スペインやイタリアなど南欧では国債の利回りが上昇している。

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