世界経済のリスクに OECD「全欧州に悪影響」、英1~3月0.4%成長に減速 2016/04/28 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の国際2面にある「世界経済のリスクに OECD「全欧州に悪影響」、英1~3月0.4%成長に減速」です。





 【ロンドン=小滝麻理子】英国の欧州連合(EU)離脱問題の影響は世界経済のリスク要因になっている。経済協力開発機構(OECD)は27日、英国がEUを離脱した場合の分析報告書を発表し、離脱により英経済だけでなく、欧州経済全体に悪影響が出ると警告した。国際社会の指導者たちからは政治・経済への混乱を懸念する声が相次いでいる。

 OECDの報告書は、離脱となった場合、英国の国内総生産(GDP)が2020年までに3%減少すると指摘。対英貿易減少などに伴い、英国を除くEUのGDPも1%減少すると予想した。ロンドンで講演したOECDのグリア事務総長は「英のEU離脱を見て、同様の動きが広がりかねず、EUの結束を脅かすものだ」と力説した。

 離脱をけん制する動きは広がっている。国際通貨基金(IMF)は最近の報告書で「英のEU離脱は世界経済の主要なリスクだ」と指摘。今月訪英した米国のオバマ大統領は「EUに残り英国が指導力を高めることが米国にも重要だ」と述べ、EUを離脱すれば貿易交渉で英国は「列の後ろに並ぶことになる」と異例の強い表現を用いた。

 実体経済への影響は出始めている。27日に発表された英国の1~3月期のGDP成長率は0.4%増で、15年10~12月期の0.6%増から減速した。製造業や建設が減少するなど、国民投票を前に英国での投資を控える動きが広がったようだ。

 離脱が現実となれば、英国に製造拠点を持つ日立製作所や日産自動車など日本企業への影響も必至だ。英国からEUへの輸出にメリットが得られず、事業展開の修正を迫られる恐れもある。欧米金融機関の中には、一部業務の海外移転を検討する動きも出ている。



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