世論調査考 安倍内閣 強さともろさ(2) 無党派層、政権批判色濃く 2018/06/27 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の「世論調査考 安倍内閣 強さともろさ(2) 無党派層、政権批判色濃く」です。





与野党が神経をとがらすのが、特定の支持政党を持たない無党派層の動向だ。日本経済新聞社の22~24日の世論調査で、無党派層は全体の30%だった。この層の特徴や傾向を分析すると、安倍内閣のもろさも浮かぶ。

全体の3割程度

無党派層の年平均をとると2013年は18%だったが、14年に41%と急増。14年をピークに減少に転じ、16年以降は3割程度で変動がない。15年と16年の平均を比べると無党派層が6ポイント減る一方、自民党支持率が5ポイント増えており、無党派層の一部が自民党支持にまわる動きがみてとれる。

学校法人「森友学園」や「加計学園」問題などの影響で内閣支持率が低下した17年7月は無党派層が41%まで増えたが、その後すぐ低下し3割前後に落ち着いた。第2次以降の安倍内閣は、前半は内閣と自民党の支持率が同時に落ち無党派層が増大する傾向が強かった。17年以降は自民党の支持率が40%前後を保っており、無党派層の増加につながっていない。

無党派層の内閣支持の動向をみる。

今月の調査で無党派層の内閣支持率は24%、不支持率は63%だった。12年12月の政権発足直後は支持率30%、不支持率45%。無党派層のなかで内閣を支持しない人の割合は5年半で増えた。

今月の全体の内閣支持率は52%。これと同じ52%だった15年4月、17年11月下旬の両調査と比べると無党派層の変化がわかる。15年4月の無党派層の内閣支持率は29%、不支持率は47%。17年11月は支持率が28%、不支持率が50%だ。今月は両調査より不支持率が10ポイント以上高い。以前に比べ、最近は無党派層が不支持をはっきり表明するようになったと考えられる。

政策にも否定的

政権の政策にも否定的な意見が多い。例えばカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案。今月調査で無党派層は賛成21%、反対61%と反対が強い。

昨年6月に最大の対決法案だった「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の無党派層の賛否は、賛成が32%、反対が48%。反対派が多いものの、賛成派も一定数いることがわかる。この時、野党第1党の民進党支持層は7割が反対しており、野党よりも反対論の勢いは弱い。

支持率でみても政策への賛否でみても無党派層の政権批判は色濃い。明治大の井田正道教授(計量政治学)は「いま無党派層に残っているのは、安倍1強の自民党政治を批判する野党的な考えを持ちつつ、野党勢力の分裂で新しい野党を信頼できない人たちが多いのではないか」と話す。

来年夏の参院選で野党は1人区で統一候補を模索する。与野党一騎打ちの構図になれば、政権に批判的な無党派層が野党候補に投票する可能性もある。無党派層の野党化が進めば、安倍政権のリスク要因になり得る。



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