世論調査考 安倍内閣 強さともろさ(4) 立民支持層 反政権で純化 2018/06/29 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の「世論調査考 安倍内閣 強さともろさ(4) 立民支持層 反政権で純化」です。





野党の支持率が伸び悩んでいる。日本経済新聞社の22~24日の世論調査では、政党支持率は自民党が44%なのに対し、衆院で野党第1党の立憲民主党は9%にとどまる。共産党は4%、日本維新の会は1%ともっと低く、5月に結党した国民民主党に至っては0%だ。野党の支持基盤の薄さが安倍内閣の強さにつながっている面もある。

不祥事に厳しく

2017年10月の衆院選で立ち上がった立憲民主党は、選挙直後の同年11月の支持率が14%。その後は9~14%で推移する。内閣支持率が大きく落ち込んだ18年3~5月も同党の支持率はほとんど増えていない。

どんな人が立憲民主党を支持しているのか。17年11月上旬の立憲民主支持層の内閣支持率は14%、不支持率は85%だった。不支持率が上回る傾向は最近はさらに強まっている。18年5月には内閣支持率はわずか1%、不支持率は98%に達した。6月も9割以上が不支持にまわったままだ。

このことは、同党支持層内の安倍内閣に対する主張が均質になり、政権批判という点で党内の純化が進んでいることを表している。第2次安倍内閣発足時の12年12月、当時の野党第1党の民主党を支持する層では3~4割が内閣を支持した。当時は野党支持層のなかにも安倍内閣の支持層が一定数いたことがわかる。

立憲民主支持層は政権の不祥事に対する姿勢も厳しい。学校法人「森友学園」への国有地売却問題が決着したかを聞いた今月の質問で「決着していない」は全体の75%に対し、立憲民主支持層では9割を超えた。学校法人「加計学園」の問題に関する首相と加計孝太郎理事長の主張についても、立憲民主支持層は9割超が「納得できない」とした。

立憲民主党は支持層の声に応え、安倍政権への追及を強めている。ただ先鋭化するほど、穏健路線も探る国民民主党などとの温度差が鮮明になり、野党全体としてはまとまりを欠く。

政権との徹底対決か、それとも時に協調か。どこまで他の野党と共闘するか。野党は自ら進むべき道を常に悩んできた。

小沢一郎氏らが1994年12月につくった新進党は発足当初の政党支持率が15%。結成からの平均は12%で、解党した97年12月は5%だった。橋本内閣との連携を探ったこともあり、党内をまとめきれず、瓦解した。

民・由合併で上昇

09年に政権交代する民主党の場合、98年発足時の支持率は10%。高支持率の小泉内閣下だった01~03年も10%台から抜け出せなかったが、浮上のきっかけが03年9月の自由党との合流だった。同年12月の調査で支持率が28%に上昇すると、その後は20%を割りにくくなり、07年の第1次安倍内閣末期で44%を記録。初めて自民党の支持率を超えた。

非自民勢力が結集すれば、安倍内閣をおびやかす存在になり得る。

=おわり

おわり

甲原潤之介、白岩ひおなが担当しました。



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