中国、「一帯一路」で影響力拡大 東南アジア取り込む 2017/5/11 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の国際面にある「中国、「一帯一路」で影響力拡大 東南アジア取り込む」です。





 【北京=原田逸策】中国の習近平指導部は14、15の両日、北京で「一帯一路」の国際会議を開く。一帯一路構想の推進を通じ、東南アジアへの影響力を強めたい考えだ。その象徴的な事業がインドネシアの高速鉄道の建設。インフラ建設という実利を提供する見返りに、外交や安全保障で東南アジアの国々が中国の主張に異を唱えにくくなることを狙う。

 国際会議にはインドネシアのジョコ大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領ら28人の外国元首や首相が参加する。日本からは自民党の二階俊博幹事長が出席する。

 一帯一路に詳しい中国人民大学の王義●(●は木へんに危)教授は「高速鉄道事業そのものはあまりもうからない」と話す。中国が大半の資金を負担する今回の事業はリスクも大きい。それでも中国が進めるのは「海のシルクロード」の目玉事業ととらえているからだ。

 一帯一路には中央アジアから欧州にいたる陸路と、東南アジアからインド、中東、アフリカにいたる海路の2つのルートがある。中国がより重視しているのは海路だ。

 最大の要因はエネルギーの安全保障だ。中国が輸入する原油の約8割がマレー半島とスマトラ島の間のマラッカ海峡を通るとされる。いまは米軍の影響力が強く、中国からみれば米国に封鎖されるという懸念を拭えない。一帯一路を通じて東南アジアに浸透し、米国の影響力を弱めていく中国の長期戦略が浮かぶ。

 経済で対中依存度を高めすぎると、外交や安全保障で中国の利害とぶつかった時に様々な「経済制裁」を受ける。在韓米軍が配備する地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の問題を巡り、中国人旅行客や中国での自動車販売が急減する韓国が典型だ。東南アジア各国も一帯一路にどう向き合うのか頭を悩ませることになる。



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