中国、不信払拭なお課題 市場と対話意識乏しく 2016/02/28 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の総合・経済面にある「中国、不信払拭なお課題 市場と対話意識乏しく」です。





 【上海=大越匡洋】今回の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済のリスクとして中国の不透明な政策運営に注目が集まった。初めてG20議長国を務め、国際社会での発言力の向上に余念がない中国だが、市場と対話する意識はなお乏しく、不信払拭への道のりは遠い。

 「人民元が下落を続ける基礎(的な条件)はない」。中国の李克強首相は26日の開幕式に寄せたビデオメッセージで、昨年8月の元の切り下げ以来、何度も口にしたセリフを繰り返した。それだけ、中国当局の不透明な政策運営に対する市場の不信は根深いといえる。

 今回、中国側も信用回復に努めようとした。市場の信認が厚い中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁がG20会議前に記者会見を開き、人民銀は「外貨準備の減少について」など16の想定問答を盛った資料も配った。

 だが中国当局が市場との対話の重要性を理解しているかどうかは疑問だ。象徴的なのは、今回のG20会議の取材制限だ。

 中国当局は「受け入れ体制の限界」を理由に取材を認める海外メディアの記者数を大幅に制限し、1人も認められない報道機関も出た。国内行事で記者数を制限することは多いが、国際会議でも中国流を持ち込んだ。一方的な「宣伝」に慣れた中国当局は、自由な報道を通じて市場と対話を重ねるという発想を欠く。



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