中国、4.1%成長に減速 25年、日経センター予測 少子高齢化など重荷に 2015/07/01 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の国際1面にある「中国、4.1%成長に減速 25年、日経センター予測 少子高齢化など重荷に」です。

今ある情報での分析のため、決してこの通りなるとは思えませんが、今の状況では中産国の罠に陥りそうだ、ということです。それでもGDPでは超ド級の数値をたたき出すはずですので、軍事力での脅威はより顕在化すると思われます。





 日本経済研究センターは30日、中国と東南アジア主要4カ国の2025年までの経済成長率予測を発表した。昨年まで7%台を保ってきた中国は地方の債務や少子高齢化など構造的な問題が重荷となり、25年には4.1%まで鈍る。タイやインドネシアなど東南ア各国の伸び率も中国減速などの影響を受けて緩やかに下がっていく見通しだ。

 日経センターが初めてまとめた「アジア経済中期予測」は中国と、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンの東南ア主要4カ国の実質国内総生産(GDP)成長率を予測した。

 中国の成長率は金融緩和が経済を下支えする16年まで7%弱を保つものの、17年以降はブレーキがかかる見通し。20年に5.2%、25年に4.1%まで下がる。20年まで6%台で推移すると見込む国際通貨基金(IMF)よりも成長鈍化のペースは速いと予測した。

 こうした予測を打ち出したのは、経済発展が一定の段階で足踏みする「中所得国のわな」に中国が陥り、経済の巡航速度といえる潜在成長率が従来の8%台から、25年にかけて4%台まで下がっていくとみるからだ。

 乱開発を進めてきた地方政府は大きな債務を抱え、工業団地の建設など新たな投資をしにくくなる。戸籍や農業の制度改革が遅れ、労働力の都市部やサービス業への移転が進まず、生産性が思うように上がらない。少子高齢化による労働力の減少も潜在成長率を押し下げる。

 中国の成長鈍化は東南ア主要国にも影響が及ぶ。対中輸出や中国人観光客の伸び悩みに各国の構造問題が重なり、東南ア4カ国平均の成長率は25年に中国と同じ4.1%に下がると見込む。

 タイは急速に進む少子高齢化が負担となり、今後は3%台で推移する。インドネシアは現在進む旺盛なインフラ投資が後押しして18年までは6%弱の伸び率が続くが、19年以降はジョコ現政権による改革の遅れが響いて減速するとみる。

 一方、フィリピンは20年まで6%前後の高い成長率を保ち、25年にかけては約5%に下がると予測した。汚職問題などに取り組み、成長を後押ししてきたアキノ政権が16年に任期を終えるのはリスクであると指摘している。

 マレーシアは金融市場など比較的発展したビジネス環境を背景に、2020年ごろに1人当たりの名目国民総所得(GNI)が高所得国の水準に達するとみる。経済成長率は足元の約5%から25年にかけて4%に緩やかに下がるが、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が妥結すれば、交渉に参加する同国の成長率を押し上げるという。

 日経センターは今後、「アジア経済中期予測」を年1回発表する予定。



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