中国資本、欧米不動産へ 英ロイズビルなど買収 国内物件高騰 割安感強まる 2013/11/26 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞のアジアBiz面にある「中国資本、欧米不動産へ 英ロイズビルなど買収 国内物件高騰 割安感強まる」です。

80年代のジャパンマネーがそうだったように、チャイナマネーが世界中を買おうとしています。





 【北京=阿部哲也】中国マネーが欧米の不動産を買い進めている。中国ではカネ余りを背景に不動産価格の高騰が続いており、相対的に欧米物件を「割安」とみる中国企業が増加。中国政府の「走出去(海外に打って出る)」政策にも後押しされ、有名ビルや高級ホテルなど大型物件を買収する例が相次ぐ。

 「北京では考えられないほど安い。我が国の地方都市と変わらない価格だ」。中国の投資会社、復星国際(上海市)は米ニューヨークの高層ビル「ワン・チェース・マンハッタン・プラザ」の買収決定をこう説明する。

 買収物件は旧チェース・マンハッタン銀行の元本店ビル。1960年代に完成した60階建てで、復星国際は7億2500万ドル(約740億円)を投じる。「(同ビルの)賃料は中国の中規模都市の同等物件より40%も安い」(同社)とみる。

 英ロンドンでは金融街シティーの「ロイズビル」を中国平安保険集団が買収。ロイズ保険組合の本社ビルで「保険の大聖堂」と呼ばれるロンドンを象徴する建物の一つだ。平安保険は2億6千万ポンド(約430億円)で買収。賃貸で年率6~9%の利回りを見込む。「11年で投資分を回収できる」(関係者)という。

 中国の対外直接投資は2012年に878億ドルと、10年前の35倍に急増。最近は資源権益と並んで不動産への投資を急拡大しているもようだ。背景には中国国内の不動産価格の急騰がある。10月は上海や北京、深センで新築住宅価格が前年比2割を超す上昇を記録。中国政府は投機目的の住宅購入を制限するなど規制を強めており、「国内物件はどんどん投資しづらくなっている」(北京の不動産大手)。

 一方、ロンドンなどでは賃料収入も含めると1割前後の利回りが見込める物件も多い。中国の投資家は金融商品よりも不動産など実物資産を好む傾向があり、余剰資金はいきおい海外の不動産投資に集中しがちだ。

 中国マネーの急膨張ぶりに警戒論も高まりだした。ロンドンでは9月に住宅価格が9.4%も上昇。英国政府は海外投資家にもキャピタルゲイン課税を適用する「外資規制」導入の検討を始めた。



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です