事業者届け出3000件 2018/06/13 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の「事業者届け出3000件」です。





石井啓一国土交通相は12日、民泊事業者の届け出件数が8日時点で約3000件になったと発表した。5月11日時点の724件から増加した。ただ、仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビーでは今春まで6万を超える民泊施設が掲載されており、届け出件数の水準は総じて低調だ。

15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)は、民泊事業者が自治体に届け出ることを条件に年180日まで民泊を認める。宿泊者と地域住民とのトラブルを懸念した自治体が独自規制を上乗せしており、届け出が低調な一因となっている。

民泊はこれまで旅館業法に基づく簡易宿所か、国家戦略特区で認められていた。仲介サイトはこれらの許可や認定を取った物件か、民泊新法による届け出がある物件しか載せられない。



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