京都市、民泊も課税 18年秋に1人1泊200〜1000円 2017/9/13 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の総合面にある「京都市、民泊も課税 18年秋に1人1泊200~1000円」です。





 京都市は来年10月の導入をめざす宿泊税の概要をまとめた。ホテルや旅館だけでなく民泊への宿泊者にも幅広く課税するのが特徴。税額は最高1000円と東京都などより高額にし、観光振興の財源を確保する。宿泊税を財源に観光客を呼び込むのは世界の潮流。観光政策で欧米に後れを取る日本にとって、国内随一の観光地の取り組みは観光立国の試金石になる。

 京都市の宿泊税は宿泊料金に応じて200円、500円、1000円の3段階。公平性の観点から宿泊料金にかかわらず、民泊を含む全施設の宿泊客に課税する一方、高い宿泊料金を支払う富裕層らは税額が大きくなる仕組みにした。税収は年間45億円超と東京都のほぼ2倍を見込む。

 京都市の観光客はこの12年間で1000万人増え、違法民泊や交通機関の混雑などの問題が市民生活に影響を及ぼしている。税収は観光振興に加え、交通網整備などにも充てる見通しだ。

 京都市では宿泊施設の不足を背景に民泊の存在感が増している。来年施行する住宅宿泊事業法(民泊法)は、新たに民泊を始める事業者の自治体への届け出を義務付け、宿泊税を徴収するのはこうした民泊事業者が対象になる。

 京都市が昨年公表した民泊などの仲介サイトの実態調査によると、サイトが仲介する宿泊施設の7割弱が無許可の民泊に該当したとしている。こうした民泊が宿泊税徴収を怠った場合、市はさかのぼって課税する構え。徴税漏れを避けるため、民泊の仲介サイトに徴収業務を委託することも検討する。

 東京都は現在、民泊に宿泊税を課していないが、8月の都税制調査会では「税の公平性の観点から考えれば、民泊も課税対象にすべきだ」との意見が目立った。ただ徴収方法など実務的な課題が多く、具体化はしていない。京都市の民泊課税がうまくいけば一つのモデルになり、各地に広がる可能性がある。

 欧米の観光先進地は宿泊税を徴収し、観光PRや景観保全の財源に充てている。パリやローマはホテルのランクなどに応じて課税している。税額が大きいのは文化財保護などに使っているローマで5つ星ホテルの場合、7ユーロ(約920円)。京都市の1000円はこれに近い水準になる。

 観光政策に詳しい京都府立大学の宗田好史副学長は「質の高い観光に財源の確保は必須で、観光先進国の欧米には宿泊税を設けているところが多い。受け入れ体制整備には1人あたり1000円程度は必要だ」と話している。



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