働き方改革さびつくルール(上)成果、働く時間で計れず次の成長、頭脳 戦にあり 2017/9/12 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の第一面にある「働き方改革さびつくルール(上)成果、働く時間で計れず次の成長、頭脳戦にあり」です。





 日本の雇用慣行を見直す働き方改革関連法案が9月下旬召集の臨時国会で審議される。残業時間規制や非正規労働者との格差是正、「脱時間給」制度の新設など多岐にわたるが、企業の現場では新しい技術やサービスが次々に登場し、働き方は一段と多様化する。ルールは追い付いているか。

トヨタが先取り

 「トヨタ流ホワイトカラーエグゼンプション(脱時間給制度)の実現に向け話し合いたい」。トヨタ自動車の今春の労使交渉で人事担当の上田達郎常務役員(当時)が問題意識をぶつけた。導入を目指すのは裁量労働的に柔軟に働ける新制度だ。

 早ければ12月から、会社が承認した一部係長級に実際の残業時間に関係なく毎月45時間分の手当を支給。超過分も支払うが、時間になるべく縛られずに働けるようにする。現行法で管理するうえ労働組合の懸念もありホワイトカラーエグゼンプションの表現は見送ったものの、成果に応じて賃金を支払う脱時間給の考え方を先取りする。

 日本企業がものづくりで勝負する時代はカイゼンの継続がものをいい、成果は働く時間に比例した。だが国内製造業の王者トヨタも、自動運転など新しい技術の世界に直面。成果は時間で計りきれなくなってきた。「前例なき闘い」。豊田章男社長はグーグルやアップルなどの名を挙げ、競争環境の変化に身構える。

 「残業時間の制約で作業をやめなくてはいけないのはもどかしい」。開発現場の社員からはこんな声も出ていた。

 「トヨタの新制度はウチでも導入できますか」。8月、労働問題に詳しい倉重公太朗弁護士の元に照会が相次いだ。トヨタの新制度を「固定残業代とコアタイム無しのフレックス勤務という既存制度の合わせ技」と解説。「だらだら残業を無くすため、働き方改革で解決を模索する企業は多い」

人事評価に反映

 脱時間給の概念をいち早く取り入れたネスレ日本は、その概念を人事評価にも取り入れる。午後7時以降のオフィスの使用は原則認めない。突発事態への対応など会社都合で発生した時間外労働を除き、労働時間で評価する仕組みを原則撤廃。職務などに応じた役割を踏まえて設定する指標を基に、成果で評価する。

 昨年7月に企画業務型社員に導入すると、同12月の1人あたり売上高は3年前の同月比で2割弱増加。「短時間で成果を上げる意識を段階的に高めてきた」(高岡浩三社長)。今年4月から工場のシフト勤務などを除く全社員に広げた。

 ユニリーバ日本法人も昨年、社員約500人のうち工場勤務や一部営業職を除く400人を対象に、好きな時間に好きな場所で働ける裁量労働制を導入。残業時間を前年比10~15%削減できた。

 生産拠点が新興国に移り、日本の製造業の労働者は昨年までの過去20年で約400万人減った。日本企業の主戦場が頭脳で戦う分野に移ると、長く働くことよりも短時間で結果を出すことが必要になる。既存のルールだけでは対応しきれない。

働き方、まず実態把握を



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