内需株にも売り波及  東証1部、200銘柄が年初来安値 海外投資家、リスク回避 2016/04/06 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞のマーケット総合2面にある「内需株にも売り波及  東証1部、200銘柄が年初来安値 海外投資家、リスク回避」です。





 5日の株式市場では銀行など内需関連も売られ、東京証券取引所第1部では200銘柄が年初来安値を更新した。安値銘柄数は前日の3倍強に急増し、約2カ月ぶりの多さとなった。円高進行と原油価格の下落を受けて輸出株や資源株が大幅に下落。リスクオフのムードが強まり、内需株も含めた幅広い銘柄に売りが波及した。

 2016年の安値銘柄数は日経平均株価が節目の1万5000円を割り込んだ2月12日に1023まで膨らんだ後、3月末までは多くても数十銘柄にとどまっていた。4月に入ると増加基調に転じ、5日に一気に膨らんだ格好だ。

 輸出関連株の下げが目立ち、日本精工とNTNがそれぞれ6%安まで売り込まれる場面があった。原油安が業績の逆風になる資源関連株も売られ、国際石油開発帝石と石油資源開発は一時4~6%安まで下落した。

 とはいえ、この日に年初来安値を付けた銘柄を業種別に分類するとトップは内需株の代表格といえる銀行業だった。静岡銀行や京都銀行、広島銀行など地銀中心に安値を更新。例えば、静岡銀が約3.9%安となるなど、日経平均(2.4%安)よりも下げがきつくなる銘柄も目立った。

 小売りや陸運といったその他の内需業種にも売りは広がり、高島屋や東海旅客鉄道(JR東海)、住友林業なども安値を更新した。

 UBS証券の大川智宏エクイティ・ストラテジストは「原油安などで海外投資家のリスク回避志向が強まり、業種を問わず日本株の売りを膨らませた」と解説する。

 この結果、東証1部は上場銘柄の97%が下落するほぼ全面安の様相となり、逆張り志向の強い個人投資家なども、「様子見に徹するほかなかった」(東海東京証券の太井正人グループリーダー)という。

 日経平均の昨年末比の下落幅は約3300円に達し、米国株などと比べると出遅れ感が強まっている。それでも、「円高と原油安が一服するまで本格的な買いには動きづらい」(T&Dアセットマネジメントの山中清執行役員)との声が多く、当面は下振れリスクを抱えた状態が続きそうだ。



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