出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず 厚労省 16年推計 2016/12/22 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の国際面にある「出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず 厚労省16年推計」です。





 2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万~99万人程度になる見通しだ。20~30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。

 厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を発表する。15年は100万5677人だった。すでに公表されている15年8月~16年7月までの1年間の出生数は99万人で100万人を割り込んでいる。「団塊の世代」で出生数が最も多かった1949年の4割に満たない。規模としては100年超前の水準だ。

 出生数が減っているのは20~30代の女性が減っている影響が大きい。16年10月時点の人口推計では同年代の女性は約1366万人で、10年前に比べて2割減った。

 15年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むとされる子どもの人数)は1.45で前年を0.03ポイント上回った。最低を記録した05年(1.26)から改善している。ただ女性の人口は減っており、出生数を押し上げるまでに至っていない。

 婚姻数は16年1~7月の合計で36万8220組で前年同期に比べ0.7%減った。結婚する年齢も上昇しており、15年時点の平均初婚年齢は男性が31.1歳、女性29.4歳だった。晩婚化に伴い、第1子の出産年齢が上がると第2子以降の出産は減る傾向にある。

 第2次ベビーブームの71~74年に生まれた「団塊ジュニア」世代の出産が一巡してきたことも一因だ。団塊ジュニアの一部は45歳になった。この年齢を超すと出生数は急激に減る。

 16年は死亡数が出生数を上回る「自然減」も10年連続になる。戦後最も多い30万人に達する可能性がある。

 国連によると中国の出生数は1687万人、米国は393万人だ。人口は日本の半分程度のフランスも76万人にのぼる。

 政府は子育て対策に力を入れる姿勢を示すが、子どもがもっと欲しいのに経済的な理由で産めない家庭も少なくない。フランスなどは手厚い子育て支援を実施している。安定した人口バランスでの経済成長のためにも、医療や介護など高齢者重視の社会保障の予算配分の見直しが欠かせない。



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