加工肉「発がん性ある」 WHO、過剰摂取に警告 2015/10/27 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の国際面にある「加工肉「発がん性ある」 WHO、過剰摂取に警告」です。





 【ジュネーブ=原克彦】世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん研究機関(IARC)は26日、ハムやソーセージなどの加工肉を「人に対し発がん性がある」物質に指定した。赤肉も「恐らく発がん性がある」に分類した。加工肉の摂取量が多いほどがんを患う危険性が高いとしており、過剰な食肉摂取のリスクに異例の警告を発した。加工肉の分類は「十分な証拠を基にしたものだ」と強調している。毎日食べた場合、50グラムごとに大腸がんを患う確率が18%上昇すると結論づけた。

マーケット総合1
スクランブル 外国人「緩和より補正」 参院選にらんだ動き注視 2015/10/27 本日の日本経済新聞より

 26日の東京株式市場は投資家の慎重な姿勢を印象づけた。先週は欧州中央銀行(ECB)が追加の金融緩和を示唆し中国は利下げに踏み切った。週明けの市場は上値を試すかと期待されたが、買いは続かない。主要な買い手である外国人投資家の動きが鈍いからだ。資金を呼び込むきっかけは何か。市場からは「緩和よりも補正」との声が聞こえてくる。

 日経平均は寄り付きで1万9000円を回復し、9時9分には263円高まで上げた。しかし、これがこの日の高値だ。利益確定の売りが増え、午後にかけてじり安となる。終値は前週末比121円(0.6%)高の1万8947円だ。大手証券の株式トレーダーは「外国人は株価指数先物を打診買いする動きにとどまった」と指摘する。

 外国人は日本株を9月第5週まで8週連続で売り越し、その金額は5兆円弱になるが、今も本格的な買いに動いていない。何が必要なのか。BNPパリバ証券の岡沢恭弥グローバルマーケット統括本部長は「外国人が関心を示すテーマは参院選だ」と指摘する。

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 参院は3年ごとに半数を改選する。次は2016年の夏だ。大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は「与党は参院選の前に補正予算などの景気対策を打ち出す場合が多い」と話す。それが株価にプラスに影響するという。

 2000年以降に行われた自民党政権下のデータを比較してみよう。投票日の180営業日前と比べると前回の13年参院選は日経平均が63%上昇した。07年は6%高、04年は4%高と総じて上がる傾向が強い。

 実は株価は政権の支持率とも連動している。eワラント証券(東京・千代田)は内閣支持率が一定水準を上回った時にTOPIX(東証株価指数)を買い、下回ったら売るという投資戦略の試算をした。結果は支持率40%を切ったときに投資を手じまうと最も大きいリターンを得られた。

 eワラント証券の土居雅紹チーフ・オペレーティング・オフィサーは「外国人は内閣支持率で政策の実行能力を判断している」と話す。日本経済新聞社とテレビ東京が実施した直近の世論調査では、内閣支持率は前回を3ポイント下回る41%まで低下した。「手じまい」の一歩手前の水準にある。



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