南シナ海での違法操業、拿捕船「爆破処分続ける」インドネシア海洋・水 産相 2017/8/24 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の国際面にある「南シナ海での違法操業、拿捕船「爆破処分続ける」インドネシア海洋・水産相」です。





 インドネシアのスシ海洋・水産相=写真=は23日、都内で日本経済新聞の取材に応じ、中国漁船による違法操業が相次いでいる南シナ海南端のナトゥナ諸島周辺海域で、今後も違法な外国船を拿捕(だほ)するなど厳しい措置を続ける考えを示した。スシ氏は自国の排他的経済水域(EEZ)内で拿捕した外国船を洋上で爆破して沈める強硬策をとってきた。こうした措置はさらなる違法操業を防ぐうえで「抑止力がある」として、今後も続ける方針という。

 スシ氏によると、同氏が2014年に就任して以来、インドネシアは拿捕した外国船300隻超を沈めて処分した。今後も100隻以上を同様の処分にする予定だ。

 以前は「1万隻の外国船籍がインドネシアのEEZ内で違法操業していた」が、同国の厳しい措置が奏功して違法操業は9割以上減ったという。「やめればすぐに戻ってくる」と今後も強硬策を続ける方針だ。

 漁船の爆破処分は同国の法律に基づく措置だが、前任閣僚らは対外関係に配慮しほとんど実行してこなかった。

 ナトゥナ諸島沖は中国が「中国の伝統的な漁場」と権利を主張。一方、インドネシアは7月、地図を更新して南シナ海南端のEEZを「北ナトゥナ海」と命名した。中国は反発したが、スシ氏は「インドネシア国内での呼称。他国もそう呼ぶならうれしい」と言及。違法操業の取り締まりは「特定の国を標的にはしていない」と主張する一方、「中国船は、フィリピンやタイに比べ大型だ」と指摘した。

 スシ氏は高校中退から閣僚になった異色の人物。ジャワ島南部の海辺の町の出身で、水産仲買人として買い上げた魚を近代的な加工施設で処理して販売、成功した。現在は航空会社も運営する。ジョコ政権で海洋・水産相に就任後、違法操業漁船の爆破などで国内外の注目を集めた。

(国際アジア部 松本史)



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