原油市場 見えぬ新秩序 NY一時30ドル台 新興国の需要低迷・供給過剰 投資滞ればリスクも 2016/01/13 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の総合2面にある「原油市場 見えぬ新秩序 NY一時30ドル台 新興国の需要低迷・供給過剰 投資滞ればリスクも」です。





 米原油市場で指標原油WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の1バレル30ドル割れが目前に迫った。12年ぶりの安値は新興国がけん引する需要の低迷と、産油国が制御不能に陥った供給過剰の帰結だ。原油市場失速のスパイラルは世界経済にとどまらず、地政学の新たなリスクを増幅する。(1面参照)

 「石器時代は石がなくなったから終わったのではない」。1970年代に石油輸出国機構(OPEC)の時代を築いたサウジアラビアのヤマニ石油相が残した警句だ。

 サウジの当局者はこの言葉をかみしめているに違いない。サウジは世界最大級の原油埋蔵量を持つ。生産余力は今も他の追随を許さない。だが、1バレル30ドル割れ目前の原油価格は国家運営に深刻な影響をもたらしている。

 国際通貨基金(IMF)によると、サウジがこのままのペースで金融資産を取り崩すと、5年で底をつく。政府は電気やガソリンの値上げを決めた。福祉や教育を国が丸抱えする石油大国の面影はない。

 2000年代の原油高は、中国やインドなど新興国の旺盛な需要がけん引した。中国が「新常態」と呼ぶ経済成長の減速の結果、需要が伸び悩むのは鉄鉱石や石炭など他の資源と同じ構図だ。

 ただし、石油の場合、1年半で4分の1の水準へと、ジェットコースターのような価格の急落をもたらした要因としてシェール革命がある。エネルギー分析の第一人者である米国のダニエル・ヤーギン氏はシェールオイルの台頭を「4、5年前には誰も想像できなかった」という。

 米国を起点とする供給革命は、原油の需給バランスだけでなく、地政学上のきしみも広げた。大産油国として台頭する米国にサウジは危機感を強める。サウジやイランなどOPECの足並みはそろわず、非OPEC産油国の雄であるロシアとも距離が埋まらない。

 シリア内戦やイスラム過激派の勢力拡大など中東は今、混迷を深める。サウジは米オバマ政権の中東政策に不満を強め、ウクライナをめぐる米欧とロシアの対立も続く。米国、ロシア、サウジ。国際政治の対立に石油の主導権争いが油を注ぐ。

 原油安は14年夏に下落を始めた時の見通しと比べて、長期化するとの見方が強まっている。原油市場を安定に導く新たな秩序はまだ、見えない。原油安の先には何が待っているのか。

 重要なのは「シェールの時代」が続く保証がないことだ。国際エネルギー機関(IEA)は20年代に入るとシェールオイルの生産量は頭打ちになると予測する。

 IEAのファティ・ビロル事務局長は「原油安が10年単位で続くと原油の中東依存度は70年代の水準に戻る。今、油田開発投資が滞れば、将来、急激に価格が高騰するリスクがある」と指摘する。原油安は消費国にとって恩恵は大きい。だが、その長期化はいずれ破裂するリスクをため込むことに注意しなければならない。

(編集委員 松尾博文)



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