受け入れ、許容数超える 2018/07/03 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の「受け入れ、許容数超える」です。





不法移民を特赦すれば、さらに多くの流入を招く。国境警備と国内の取り締まりを強化し、国内の不法移民を大幅に減らすことが先決だ。

幼少時に米国に来て母国語も分からない(若者の救済措置である)DACAの対象者を送還するのは酷という主張があるが、そうした者はごく一部だ。DACAは入国時に16歳未満だった人が対象で、対象者の1割から4分の1はむしろ英語が不自由と推計される。

不法移民は賃金水準を押し下げ、米国民、特に低所得者層が職を得るのを難しくしている。建設業界が典型例だ。求職者の滞在資格を照会するシステムの導入を雇用主に義務付け、取り締まりを強化すれば、不法移民は職を得られず、自ら母国に帰るだろう。

合法移民も抑制が必要だ。特に「チェーンマイグレーション(連鎖移民)」が問題だ。配偶者や未成年の子供の呼び寄せは当然だが、成人の兄弟姉妹まで許すべきではない。移民の様々な親戚約400万人が既に永住権の発給を待っており、遡って規制しなければチェーンマイグレーションは当面続くことになる。

米国は常に移民国家であり続ける。だが現在の移民の受け入れ数は史上どの時点よりも多い。米国は合法移民だけで世界最多の年間100万人を受け入れており、許容水準を超えている。真剣に移民数の削減を検討すべきだ。(移民希望者を能力で選別する)メリットベース制も一案だろう。

 鳳山太成、芦塚智子、関根沙羅が担当しました。



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