国産化に数値目標 2018/07/02 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の「国産化に数値目標」です。





「中国製造2025」の付属文書の「重点分野の技術ロードマップ」を読むと、中国政府の真剣度合いが伝わってくる。高速通信規格「5G」など次世代情報技術やロボット、電力設備といった10の重点分野をさらに23の商品に細分化し、国産比率の目標をそれぞれ設定した。

例えば産業ロボットでは「自主ブランドの市場占有率」を20年に50%、25年に70%と具体的な数値を設定した。「5G」のカギを握る移動通信システム設備では25年に中国市場で80%、世界市場で40%という高い目標を掲げる。

中国政府は「目標は強制力があるものではない。米オバマ政権が『5年間で輸出倍増』の目標を掲げたのと同じ」(王受文商務次官)と説明するが、額面通りには受け取れない。

欧米では経済を動かす主役は民間企業で、政府が旗を振っても利益が出ない事業は進まない。これに対し、中国は「共産党が全てを指導する」(習氏)。経済の主役は地方政府で、地方の党官僚は自らの出世のために中央が掲げた数値目標を何としても達成しようとする。企業はその一つの手段にすぎず、採算が合うかどうかは二の次だ。

中国製造2025が掲げた数値は「事実上の必達目標」と受け止められている。達成に向けて中国政府は巨額の補助金、金融支援、政府調達での優遇という3つの手厚い支援を用意している。

例えば、ロードマップが23商品のトップに掲げた半導体の国産化では「基金、税財政、金融支援」と明記した。中央・地方政府による半導体産業の支援基金は計1500億ドル(約16兆5千億円)に上るとの調査もある。

中国製造2025を受けて、中国各地では半導体工場の建設が猛烈な勢いで進んでいる。建設資金の100%を政府のお金でまかなう工場もあるという。

中国の建設ラッシュで、スマートフォンなどに使われるNAND型フラッシュメモリーは20年以降に大幅な過剰生産能力が発生する懸念も指摘される。過去に鉄鋼や液晶、太陽光パネルなどで起きたのと同じ構図だ。中国企業にだけ巨額の補助金が流れ、外資企業は締め出されかねない。

中国で活動する米国企業でつくる中国米国商会の17年秋の調査でも、ハイテク企業の50%が「中国で保護主義が強まっている」と回答し、41%が「産業政策で障壁を築いている」と批判した。

米政府は5月初旬の第1回の貿易協議から中国製造2025を交渉のテーブルに乗せ、補助金の即時停止を求めた。だが中国にとっても「貿易赤字縮小は妥協ができるが、製造業のレベルアップは決して譲れない」(官庁エコノミスト)。中国製造2025を巡る米中の主張は隔たりがなお大きい。

「分厚い氷は1日でできるものではない。米中両国の長年にわたる経済、貿易の構造問題を解決するには時間が必要だ」。中国側の交渉トップで、習主席の側近として知られる劉鶴副首相はワシントンで記者団にこう語り、米中の協議は長期間におよぶとの見方を示した。

 粟井康夫、菅野幹雄、高橋哲史、河浪武史、多部田俊輔、中村裕、永沢毅、原田逸策、中西豊紀、永井央紀、鳳山太成、中村亮が担当します。



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