地方公務員も副業OK 自治体に後押しの芽 2017/11/18 本 日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の総合面にある「地方公務員も副業OK 自治体に後押しの芽」です。





 職員が副業しやすい環境づくりに取り組む自治体が出はじめた。奈良県生駒市は今夏から公共性のある団体での副業を後押しする内部規定を導入。神戸市も地域貢献につながる副業を認める仕組みを設けた。人口減少により人手不足が深刻化するなか、地域活動の担い手などの確保につながる試みといえそうだ。

 国家公務員や地方公務員は法律で営利企業で働いたり、報酬を得る事業などをしたりすることを原則禁じられている。自治体が独自の規定で副業を積極的に認めるのは先駆けといえる試みだ。

 生駒市は8月から公益性が高い地域貢献活動や市の活性化につながる活動を対象に始めた。在職3年以上の職員が対象で、市と利害関係が生まれないといった一定の基準を満たせば報酬の受け取りを認める。これまでも地域活動に参加する職員はいたが、すべて無償で有償の場合は報酬を辞退していたという。

 現場では「報酬への抵抗感や(トラブルになった時に)規則に触れるリスクを心配し活動への参加自体をためらってしまう」との声があった。このため生駒市は有償ボランティアなどへの積極的な参加を促そうと内部規定を整備。3人がサッカーのコーチや子供向け教育講義をしている。

 総務省の就業構造基本調査では副業をしている人は2012年時点で234万人。最近は民間企業で副業OKの動きが目立つ。転職サービスのリクルートキャリアが2月に発表した調査では回答企業約1150社のうち兼業・副業を推進・容認する割合は23%だった。

 自治体でいち早く取り組んだのが神戸市。4月に報酬をともなう地域活動を促す「地域貢献応援制度」を始めた。5年以内に副業先との契約・補助に関する業務に就いていないことなどを審査したうえで後押しする。

 一方で、副業が原因で懲戒処分を受ける地方公務員は後を絶たない。15年度は35人で毎年20~40人の水準で推移する。

 ただ、少子高齢化が進むなか、地方公務員を地域活動の担い手として期待する見方もある。15年の国勢調査によると全国の約8割の市町村で5年前と比べて人口が減少。祭りや地域行事などの担い手不足は深刻だ。

 政府は起業の活性化や働き方改革の観点から副業の普及をめざす。6月にまとめた経済財政運営の基本方針(骨太の方針)でもガイドラインを策定する方針を示した。

 地方公務員は全国で約274万人で労働力人口の約4%。副業を認める自治体はまだ僅かだが、働き手として潜在的なパワーを秘めている。



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