増税再延期を問う(上) 出直し改革 覚悟はあるか 2016/06/02 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の1面にある「増税再延期を問う(上) 出直し改革 覚悟はあるか」です。





 安倍晋三首相が再び消費税の増税を延期する。力を欠く個人消費、中国ら新興国の不安といった逆風を受けた判断とはいえ、増税できる環境を整えられなかった首相の責任は重い。弱々しい日本の経済、財政、そして政治への信頼の回復へ時間の空費は許されない。

 「再び延期することはない。ここではっきりそう断言します」。2014年11月の安倍首相の言葉だ。この1年半は一体何だったのか。「こんな強い政権で増税できなければ、他ではおよそできない」。小林喜光経済同友会代表幹事の失望はもっともだ。

 市場は増税再延期を完全に織り込み、世論調査も増税反対の声が圧倒的に多い。今の景気では増税に耐えられないと多くの人が感じている。アベノミクスで強く経済を押し上げ、先進国で最悪の財政を徐々に立て直す筋書きは大きく狂った。

 雇用を筆頭に日本は改善しているが、世界の景気悪化が心配だ。そんな首相の論理はあべこべに聞こえる。日本の成長こそ主要国で突出して低い。国際通貨基金(IMF)は16年の実質経済成長率を0.5%とみる。危機に苦しんだユーロ圏の3分の1だ。

 日本が人材や設備を生かして得られる経済の底力、潜在成長力は0.2%程度に下がった。2年半後に本当に増税できる環境を整えるには、今すぐ底力を鍛え直す経済政策を幅広く動員しなければ、間に合わない。

 14年秋の増税延期の決定時より条件は苦しい。日本銀行が異次元緩和で買ってくれた「改革への時間」は空回りだった。黒田東彦総裁が引っ張る金融政策は明らかに余力が乏しい。第2の矢の財政は増税延期で年4兆円近い増収が見込めなくなる。大盤振る舞いの財政出動に動く余裕はない。

 第3の矢である構造改革の再点火が急務だ。環太平洋経済連携協定(TPP)を迅速に承認して海外の成長を取り込む強い経済・貿易の体制をつくる。外国人材を精力的に受け入れ、働き方改革で女性や高齢者の力を生かす。農業や労働、IT(情報技術)分野の規制緩和で成長源を育てる。全てに真剣に取り組まないと活路は開けない。

 日本の財政のゆくえも一段と不明瞭になった。

 来春に増税をして名目3%の成長を続けても、20年度に基礎的な財政収支を黒字にする財政健全化目標には6兆円足りない。増税がなければ現実味の乏しい一段と高い成長率を達成するか、別の収入を確保するか、歳出を削る必要がある。東京五輪前の特需で20年度の目標を一時的にクリアしても、長続きしない。

 消費増税を財源に少子化対策などの社会保障を充実する枠組みは事実上壊れた。高齢世代の増加で医療費や介護のコストは膨らみ、金利低下で公的年金の運用も苦しくなる。崩れる負担と給付のバランスにメスを入れずに社会保障制度を維持するのは一層困難になる。

 それなのに与党も野党も「社会保障の充実」ばかりを唱える。財源のひとつと見込まれるのは、日銀のマイナス金利政策で市場金利が下がることで浮いた国債の利払い費だ。みんなが痛みに鈍感になっている。

 デフレ脱却の遅れで日銀が打つ苦肉の金融政策。副産物である利払い費の軽減を恒久的な支出にあてるのは、将来世代にツケを回す禁じ手にほかならない。

 増税延期は甘えの政策を許す露払いではない。摩擦やあつれきを恐れずに改革を進め、将来に安定した経済と財政を引き継ぐ覚悟があるのか。「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と力説する首相に問いたい。

(編集委員 菅野幹雄)



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