変わる金融の黒子たち(上)債権回収、企業再生担う利払い猶予や役員派 遣 2017/9/13 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の金融面にある「変わる金融の黒子たち(上)債権回収、企業再生担う利払い猶予や役員派遣」です。





 貸出債権を二束三文で買い取り、厳しい取り立てでサヤを抜く――。1990年代後半の金融危機時のイメージで「債権回収」という言葉を聞くと、苛烈な取り立てを思い起こしがちだが、実態は大きく変わっている。

資金の不安払拭

 「利払いをいったん止めますからまず納税しましょう」。あおぞら銀行傘下のあおぞら債権回収(あおぞらサービサー)の担当者はある宿泊施設の経営者に切り出した。同施設の債権を地方銀行から買い取ったのがあおぞらサービサー。銀行への利払いを優先し税金を滞納していた。施設を維持するために必要な修繕費用も思うようにひねり出せず、客足がさらに遠のく悪循環に陥っていた。

 そこで担当者が選んだのが利払いの猶予だ。経営者の資金繰りの不安を取り除いてあげれば本業に集中でき、業績の改善につながりやすくなる。本業支援のために人材も派遣する。「再生の近道になるなら我慢する」。あおぞらサービサーの新川洋司取締役は話す。

 一般的に債権回収業者(サービサー)に持ち込まれるのは、担保などを処分したうえで銀行がこれ以上、回収するのは難しいと判断した貸出債権だ。かつて銀行は貸出債権をひとまとめにして売却し、不良債権を処理してきた。ただ不良債権そのものが減っている。

 金融庁によると、2017年3月期の全国銀行の不良債権額は前年同期比8%減の7兆7240億円。過去最低を更新し続けており、5年間で34%も減った。案件の減少に伴い、債権回収業者も企業再生に軸足を移している。たとえば額面10億円の債権を3億円で購入。再生後に4億円の債権として銀行に譲り渡すビジネスだ。1億円がサービサーの利益になる。

 独立系の山田債権回収管理総合事務所(山田サービサー)も再生に力を入れる。同社が経営再建を主導したサービス業者は、もともと銀行が外資系ファンドに債権売却した取引先だ。余裕資金ができると返済への充当を強く求められ、先行きが見通せなかった。

3年で新規融資

 外資ファンドから債権を買い取った山田サービサーは返済条件を緩和。役員の派遣を含め徹底的に事業再生を進め、3年間で地域金融機関による新規融資にこぎ着けた。山田晃久社長は「我々は金融機関から再び融資を受けられるようになるまでのセットアッパー(中継ぎ役)だ」と話す。

 サービサーが再生を請け負うことで銀行にとっては正常先が増え、当事者の企業は債務を減らせる。サービサーも企業をよみがえらせれば利益を得られる。あおぞらサービサーの新川氏は「三方一両得」と表現する。債権回収の現場は企業の終わりではなく、再生の始まりに変わりつつある。

 金融危機から20年。不良債権時代の終わり、IT(情報技術)化の進展などで、金融の黒子たちの役割も変わってきた。その現場を追う。



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