外食、広がる値上げ 今年度45%が計画 2018/05/23 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の「外食、広がる値上げ 今年度45%が計画」です。





日本経済新聞社がまとめた2017年度の飲食業調査で、18年度中に値上げを予定する企業が45.4%に上ることが分かった。前年度の調査に比べ15.1ポイント上回る。食材価格や人件費の高騰を吸収できないとみる企業が多い。低価格競争が続いていた外食で値上げが広がれば、デフレ脱却を後押しする可能性がある。(飲食業調査の詳細を23日付日経MJに)

飲食業調査の詳細を23日付日経MJに

(画像:松屋は牛めし並盛を290円から320円に値上げした(東京・池袋))

調査は3月中旬から4月下旬に飲食業を主な事業とする企業551社を対象に実施し、324社から回答を得た。18年度にメニュー価格を「全般的に引き上げる」と回答した企業は6.1%、「一部引き上げる」は39.3%で合計45.4%に達した。

松屋フーズは4月上旬に牛めしなどの一部メニューを10~50円上げ、ハイデイ日高は4月末に中華店「日高屋」で定食類を10~30円上げた。ファストフードや居酒屋、ファミリーレストランなど大部分の業態が値上げを検討している。

値上げ幅については「3%未満」の回答が50.0%で最も多い。メニュー価格で数十円の値上げが中心となりそうだ。

前年度の調査では17年度に値上げ意向をもつ企業は30.3%だった。今回の調査で17年度中に値上げを実施した企業は56.3%に達した。

18年度に値上げをする理由(複数回答)として最も多かったのは食材価格の上昇で90.4%、次いで人件費上昇が69.2%だった。

牛丼や焼き肉などに使われる米国産バラ肉は、指標品となるショートプレートの国内卸値は現在、1キロ780円前後。前年同月に比べて約17%上昇。コメの取引価格も17年産まで3年連続で上がっている。

パート・アルバイトの時給上げも続く。求人情報大手のリクルートジョブズによると、飲食業の三大都市圏における4月の募集時平均時給は986円と前年同月比で2%上昇した。上昇はデータを比較できる12年1月から続く。松屋フーズの瓦葺一利社長は「企業努力の限界」と話す。

各社は値上げを消費者が受け入れるかどうかを注視する。3月に一部商品を値上げしたうどん店「丸亀製麺」を運営するトリドールホールディングスの粟田貴也社長は、ボリューム感や満足感のあるメニューについては「消費者は対価を払ってくれる」と話す。

今回の調査でメニュー対策を聞くと「高付加価値品を増やす」との回答が58.5%あった。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」ではステーキのグラム数を1割増やし、すかいらーくは「ガスト」の「チーズINハンバーグ」でチーズの配合を4種から10種に増やす。

値上げした牛丼チェーンでは客数が減っている。「すき家」は値上げした17年11月から18年4月の間に、客数が前年割れとなった月が3回あった。ただ14年に「吉野家」が食材価格高騰を受けて値上げした際は客数が10%以上減った月があった。今回の値上げでは減少幅は数%にとどまっている。

一方でファミリーレストラン大手、サイゼリヤの堀埜一成社長は「値上げはしない。市場が縮小する」と話す。値上げによる客離れを懸念する経営者はなお多い。



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