大国間の関係、位置づけ探る 2017/4/7 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の総合面にある「大国間の関係、位置づけ探る」です。





 安全保障や経済といった具体的な政策分野とは別に、中国側がトランプ氏との初めての首脳会談で重きを置くのは、世界の二大国である米中2国間の関係をどのように位置づけるかだ。将来の両国関係の方向性を左右するとみているためだ。

 習氏はトランプ氏に対し、太平洋を挟んで対峙する米中両国が対等な大国同士であるとの認識を共有するよう求める構えだ。対立や衝突を避けながら、国際社会の課題に共同で対処していくべきだという主張の裏側には、人権問題などでの立場の相違を「相互尊重」してほしいとの要求が含まれている。

 習氏はオバマ前大統領に対し、繰り返し「新型大国関係」というキーワードを持ち出して受け入れを迫ってきた。オバマ前政権は当初は受け入れるそぶりを見せたものの、その後に「新型大国関係」という言葉を避けるようになった。

 米側は「新型大国関係」という主張について、南シナ海の軍事拠点化など領土や主権を巡る中国側の主張をそのまま容認するよう求める意図があると判断したためだ。中国側はこの経緯を踏まえ、トランプ政権に対してはいまのところ「新型大国関係」という表現を封印している。中国側がどんな表現で米国に2国間関係の定義づけを迫るのかが焦点となる。

 ティラーソン国務長官は3月の訪中時に「建設的で結果を重視した関係をつくる方法を議論する」と語った。中国の外交関係者には、長いビジネス経験を持つトランプ氏は結果を出すために現実的な対応に動くだろうとの見方が多い。経済協力が外交・安全保障分野での「取引材料」になるとの期待だ。

 国家同士の関係を位置づけるうえで、無視できないのが2日間の会談を通じて首脳間の個人的な関係をどこまで築くことができるかだ。香港紙は今回の首脳会談について、トランプ氏と習氏の「相性チェック」と呼ぶ。

 人間同士のウマが合えば、突発的な事態が生じた場合でも信頼関係を基に冷静な危機管理が可能になる。その逆なら、無用の摩擦を生むリスクが増す。両首脳が会談の際に浮かべる表情や握手の様子にも注目が集まる。



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