大機小機 どの世代のどの層に負担を求めるか 2017/4/19 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞のマーケット総合面にある「大機小機 どの世代のどの層に負担を求めるか」です。





 わが国経済社会の足腰を強くする教育について、その財源を「教育国債」に求める議論が自民党や国会でなされている。「教育」と付いても実質は将来世代に返済を求める赤字国債だ。これに対し小泉進次郎議員など自民党若手議員が、現役勤労世代と事業者に負担を求める「こども保険」を提言。にわかに教育予算の負担をどの世代に求めるべきかの議論が始まった。

 格差社会にならぬよう、教育の機会均等の重要性については、国民全員が認めている。しかしその負担の在り方になると、コンセンサスは得られていない。

 大学までの無償化には4兆円強の財源が必要だが、それを国債発行で賄うのはナンセンスである。将来世代は自分たちに必要な公共サービスの負担もあり、教育国債の償還は追加的な負担増になる。大学に行かない者は返済だけ引き受けることになる。そもそも私立大学の半分が定員割れ状態で、無償化すれば質はますます低下する。何のための無償化か意味が不明だ。

 それに対し「こども保険」の方は、現役世代とはいえ、財源が確保されている点で筋が通っている。

 だが、教育の重要性に鑑みれば、負担は勤労世代に限定せず、高齢世代も含めた全世代で対応(つまり消費増税)すべきではないか、そう言えないのはシルバー民主主義だ、という批判がある。また、子どもがいない世帯にも保険料負担を負わせることは公的保険として成り立つのか、という問題もある。今の社会保障費が高齢者に偏っているのだから、それを削って教育に回せば、新たな財源(負担)は必要ないではないか、という正論もある。

 加えて、負担論の議論では「世代間」だけでなく、「世代内」の所得再分配まで踏み込んだ議論をすべきだという意見もある。

 具体的には、勤労所得と公的年金のダブルインカム者には給与所得控除と公的年金等控除が適用され負担が低くなることの是正や、高齢者に偏る金融所得の課税強化で、ピンポイントに「富裕高齢層」に負担増を求める議論だ。現役・高齢・将来世代のどこが負担すべきかだけでなく、所得・資産に余裕のある者が負担すべきだという議論も併せ行うべきである。「こども保険」の提言を、国民負担のあり方につないでいく必要がある。

(ミスト)



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