大機小機 物価目標2%の意味 2017/8/11 本日の日本経済 新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞のマーケット総合面にある「大機小機 物価目標2%の意味」です。





 7月公表の「展望リポート」で、日銀は2%の物価目標達成の時期を2019年度ごろとした。先送りはこれで6回目だが、今回の先送りが持つ意味は重い。

 というのも、19年度に入って目標を達成できても、10月に予定される消費増税を考えれば、直ちに金融緩和の「出口」に向かうことは難しい。増税の影響を見極めてからだとすると、「出口」は最速で今から3年先の20年度になるが、それまで景気拡大が続いている保証はない。

 その間に景気後退が来ても、バランスシートを目いっぱい拡大し、マイナス金利まで導入した日銀が追加的にできることは少ない。本来は財政の出番だが、安倍政権では日銀緩和依存症から財政健全化がさっぱり進んでいないため、財政の発動余地も乏しいのが現実だ。

 政府・日銀には、こうした最悪シナリオに備えた作戦の練り直しが求められる。ここでは、2%目標の意味を問い直すことが重要な柱になると思う。実際、多くの国民は物価目標の意味が理解できなくなっているのではないか。

 デフレ脱却が目標として受け入れられたのは「デフレさえ終われば力強い日本経済が戻ってくる」というリフレ派の主張を国民が半ば信じたからだろう。それがおとぎ話だったことは、アベノミクスが始まるとすぐ判明したが、それでも「物価が上がらないと景気は良くならない」という思いは共有されてきた。

 しかし今度は物価上昇が好景気に必須ではないことが分かってきた。現にエネルギー価格を除いた消費者物価の上昇率はゼロでも、有効求人倍率がバブル期を上回るほどの人手不足である。なぜ無理して2%を目指す必要があるのか、疑問に思う方が普通だろう。

 もちろん、平時のインフレ率がゼロだと平時の金利もゼロ近くになり、リーマン・ショックのような景気悪化時にも金融政策の発動余地が乏しくなる。だからせめて2%インフレ、2%強の金利水準を常態にしたいという、日銀の理屈はよく理解できる。

 だが、現在直面しようとしているのは、2%を目指して金融緩和を進めてきた結果、景気悪化時の政策余地がなくなるという逆説だ。やはり物価目標の意味を根本から問い直す必要があるのではないか。

(希)



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